千葉市議会 2009-07-06
平成21年経済教育委員会 本文 開催日: 2009-07-06
［
農業委員会退室、
教育委員会入室］
12 ◯委員長（川村博章君） 次に、
教育委員会よりお願いいたします。教育長。
13 ◯教育長 （自己紹介及び教育次長、
教育総務部長、
学校教育部長、生涯学習部長の紹介）
14
◯教育総務部長 （総括主幹以上の職員紹介）
15
◯学校教育部長 （調整主幹以上の職員紹介）
16 ◯生涯学習部長 （調整主幹以上の職員紹介）
17 ◯委員長（川村博章君） ありがとうございました。
以上で、
局部課長等の紹介を終わります。
案件審査に関係のない方は御退室願います。御苦労さまでした。
［
経済農政局入室、
教育委員会職員入れかえ］
18 ◯委員長（川村博章君） 本日審査を行います案件は、議案４件、陳情１件であります。お手元に配付してあります進め方の順序に従って進めてまいります。
なお、各委員、説明員の皆様に申し上げます。発言の際には、必ずマイクを使用していただきますようお願いします。説明員の皆様においては、２列目以降の方が発言する際に、起立の上、所属を述べていただくようお願いいたします。
また、部長が２列目においでになりますが、部長は着席のまま御説明いただいて結構でございます。
議案第63号審査
19 ◯委員長（川村博章君） これより、案件審査を行います。
初めに、議案第63号・平成21年度千葉市
一般会計補正予算中所管を議題といたします。
当局の説明をお願いいたします。はい、経済部長。
20
◯経済部長 経済部長の藤原です。座って説明させていただきます。
経済部において、一般会計２本の補正をお願いするものでございます。
それでは、
補正予算書の16ページをお願いいたします。
款７・商工費、目２・
商工業振興費の右の説明欄１の
中小企業金融対策事業費44億9,900万円と、その下の目５・観光費の右の説明欄１、
観光振興推進員配置事業費734万7,000円の補正をお願いするものでございます。
詳細につきましては、恐れ入ります、お手元の
経済農政局議案説明資料で説明させていただきます。
まず、１ページの
中小企業金融対策事業費をお願いいたします。
１の
補正予算額の内訳ですが、
利子補給金の
負担金補助及び交付金9,900万円と預託金の貸付金44億円でございます。
２の補正理由ですが、国が、厳しい経済情勢を踏まえ、昨年10月31日から実施した
緊急保証制度を利用する
経営安定資金の融資額が、高水準で推移しており、当初見込み額を大幅に上回ることが見込まれますことから、預託金と
利子補給金の増額補正をお願いするものでございます。
次に、３の
補正予算額の算出基礎について御説明いたします。
まず、アの貸付金ですが、１行目の
融資残高見込み額につきましては、
経営安定資金の急激な伸び等を踏まえ、822億円を見込んでおります。
必要預託金額は、融資枠を預託倍率の３倍で除した274億円となります。予算現額が230億円ですので、
補正予算額は、
必要預託金額274億円から予算現額230億円を引いた44億円をお願いするものでございます。
なお、表
欄外括弧書きのとおり、
中小企業金融対策預託金収入を財源としております。
次に、イの
負担金補助及び交付金ですが、
利子補給見込み額は、融資残高の増加に伴い、９億7,000万円を見込んでおります。予算現額が８億7,100万円ですので、
補正予算額は、
利子補給見込額９億7,000万円から予算現額８億7,100万円を引いた9,900万円をお願いするものでございます。
なお、この財源につきましては、表
欄外括弧書きのとおり、国の
地域活性化・
経済危機対策臨時交付金を活用いたします。
次に、
経済農政局説明資料の２ページをお願いいたします。
観光振興推進員配置事業について説明させていただきます。
１の補正理由ですが、国の
緊急雇用対策である
ふるさと雇用再生特別交付金事業に基づき千葉県が造成した基金を活用し、現在失業中の者を
観光推進員として配置することで、地域における継続的な雇用を図るとともに、本市の観光振興に資するため実施するものでございます。
２の
補正予算額でございますが、委託料として734万7,000円の増額補正をお願いするものでございます。
内訳としましては、
新規雇用者２名分の人件費で570万7,000円、事務費で164万円でございます。
３の財源といたしましては、国の
ふるさと雇用再生特別交付金を財源とする千葉県
ふるさと雇用再生特別基金事業補助金からの100％補助でございます。
４の事業概要でございますが、本市を訪れる多くの観光客等に対し、町の魅力紹介や
観光施設等の案内を行うとともに、2010年に開催される千葉国体などで本市を訪れる多くの方たちを、おもてなしの心でお迎えするためのボランティアの育成を図ってまいります。
また、千葉港周辺の工場群をめぐる産業観光、
海浜バードサンクチュアリ等をめぐる環境観光、手づくり職人めぐりや
里山散策等の体験観光など、
観光コースづくりのための観光資源の洗い出しを行うとともに、
関連事業者への
ヒアリング等を実施いたします。
配置人員としましては、（２）の業務内容を実施するための
観光推進員を、受託先に２名配置する予定でございます。
５の今後の予定でございますが、説明資料には６月下旬と記載されておりますが、６月23日に、県に対して
交付申請書を提出いたしました。今後、７月中旬に県より交付決定がされる予定でございます。８月上旬から事業を実施する予定でおります。
説明は以上でございます。
21 ◯委員長（川村博章君） 教育長。
22 ◯教育長
教育委員会でございます。座らせていただきます。
23 ◯委員長（川村博章君） はい、どうぞ。
24 ◯教育長 平成21年度
一般会計補正予算のうち、所管について御説明いたします。
国におきましては、本年４月に取りまとめられました
経済危機対策において、教育環境の抜本的充実を図る、いわゆる
スクール・ニューディール構想が提唱されまして、
学校耐震化の早期推進、学校への
太陽光発電の導入を初めとしたエコ改修、さらには
ＩＣＴ環境の整備等を一体的に推進することとされたところでございます。
これを受けまして、先般成立いたしました平成21年度補正予算においては、従来の国庫補助に加え、地方向けの
臨時交付金が盛り込まれまして、本市におきましては、これらを積極的に活用いたしまして、学校の耐震化、
学校教育現場の
ＩＣＴ化等に取り組むことといたしまして、これらを含む補正予算について御審議をお願いいたすものでございます。
詳細につきましては、所管部長より御説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
25 ◯委員長（川村博章君） はい、
教育総務部長。
26
◯教育総務部長 教育総務部でございます。よろしくお願いいたします。
座って説明させていただきます。
恐れ入ります、配付しております
教育委員会の
議案説明資料で説明をさせていただきます。
説明資料の１ページをお願いいたします。
教育総務部所管の
補正予算額でございますけれども、合計12億2,700万円で、内容といたしまして２件ございます。
初めに、
地上デジタル放送対応の
テレビ整備についてでございます。
国の平成21年度補正予算によりまして、
学校情報通信技術環境整備事業補助金及び
地域活性化・
経済危機対策臨時交付金が創設されました。今回の補正予算は、この補助金及び交付金を活用し、
デジタルテレビを整備しようとするものでありまして、分校１校を含む小学校120校、中学校56校、
特別支援学校２校の全普通教室に、
地上デジタル放送に対応したテレビを設置するものでございます。
補正額は10億4,900万円で、内訳といたしましては、小学校費７億3,600万円、中学校費２億9,400万円、
特別支援学校費1,800万円でございます。
なお、小学校費、中学校費の各
学校建設費で、合計2,200万円の減額補正を行っております。これは、当初予算におきまして、市債を財源として、
アンテナ工事とともに各学校に１台整備する予定でありました
デジタルテレビにつきまして、今回の補正予算により、全普通教室に整備できますため、当初予算を減額するものでございます。
次に、校舎大
規模改造事業でございます。
これは、平成22年度、23年度当初予算に計上予定でありました小学校21校、中学校６校分の
校舎耐震補強計画の策定を、国の平成21年度補正予算の
地域活性化・
経済危機対策臨時交付金を活用し、前倒しして実施するものでございます。
内訳を申し上げますと、小学校費で１億5,200万円、中学校費で4,700万円の計２億円の追加をお願いするものでございます。
教育総務部は以上でございます。
27 ◯委員長（川村博章君）
学校教育部長。
28
◯学校教育部長 学校教育部でございます。よろしくお願いいたします。
座って説明させていただきます。
同じく
補正予算書の内容でございますが、資料を使って御説明いたします。
学校教育部所管の補正予算は、合計２億1,300万円でございまして、内容としましては、４件ございます。いずれも国の平成21年度補正予算の
学校情報通信技術環境整備事業補助金、または
理科教育設備整備費等補助金、及び
地域活性化・
経済危機対策臨時交付金を活用する事業でございます。
初めに、電子黒板の整備についてでございますが、国の
学校ＩＣＴ環境整備事業の一環として、各小・中・
特別支援学校に電子黒板１台を整備するものでございます。補正額は１億4,200万円で、内訳といたしましては、小学校費の9,500万円、中学校費の4,500万円、
特別支援学校費の100万円でございます。
電子黒板は、50インチ以上の
デジタルテレビに
電子黒板機能つきのパネルを組み込んだもので、
コンピューター等の情報機器と連動させることによって、学習成果を容易に表示したり、画面上の資料に直接書き込んだりすることができるものでございます。各学校に整備されますと、電子黒板の機能を生かした授業改善が進み、わかりやすい授業と、児童生徒の学習意欲の向上等が図られるものと考えております。
次に、新
学習指導要領の実施等のための環境整備でございます。
これは、新
学習指導要領の完全実施に伴い、理科、算数、数学の学習内容が増加いたしましたことから、学習上新たに必要となる観察、
実験器具等の教材の整備を行うものでございます。補正額は5,900万円で、内訳としましては、小学校費の2,800万円と、中学校費の3,000万円でございます。
具体的な例を申し上げますと、小学校では、ヒトの体のつくりと働きの学習で腎臓模型や肝臓模型など、中学校では、化学変化とイオンの学習で
電極板セットを整備することなどでございます。
次に、
地上デジタル放送対応の
テレビ整備についてでございます。
これは、小・中・
特別支援学校と同様に、
市立稲毛高校の全普通教室に、
地上デジタル放送に対応したテレビを設置するもので、補正額は900万円でございます。
次に、
高等学校ＩＣＴ環境整備でございます。
これは、同じく
市立稲毛高校に、
校務用コンピューターを18台設置するもので、補正額は200万円でございます。
予算化されますと、リース分と合わせ、教員１人１台の
校務用コンピューターが整備されることになります。
以上で、
学校教育部の説明を終わらせていただきます。
29 ◯委員長（川村博章君） 生涯学習部長。
30 ◯生涯学習部長 生涯学習部でございます。よろしくお願いいたします。
座って説明をさせていただきます。
同じく、資料を使って御説明をいたします。引き続き、資料の１ページの（３）をお願いいたします。
生涯学習部につきましては、２件で、
補正予算額は705万円でございまして、これは、国の平成21年度補正予算の
地域活性化・
経済危機対策臨時交付金を活用するものでございます。
まず、ア、
団体貸し出し図書資料整備の405万円でございますが、これは、千葉市
学校教育推進計画におきまして、豊かな情操をはぐくむ教育を推進するための
具体的事業として位置づけられた図書館図書の
団体貸し出しにつきまして、学校での調べ学習や朝読書等に、より多くの良質な図書資料を提供するため、中学校向けの
団体貸し出し図書資料を整備する経費でございます。
続きまして、イ、
郷土博物館企画展開催の300万円でございますが、これは、千葉市史編さん40周年記念事業といたしまして、
郷土博物館で企画展を開催するための経費でございます。
当
郷土博物館では、所蔵する歴史的資料を本市の通史として展示することを計画しており、今回の企画展は、中世の戦国時代をテーマに、２階企画展示室におきまして、市内の城跡からの出土品や古文書等の展示を行うものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
31 ◯委員長（川村博章君） 御質疑等がありましたらお願いいたします。はい、松戸委員。
32 ◯委員（松戸敏雄君）
教育委員会に一つ、今の
臨時交付金、いろんな用途があって、その中から千葉市は、今説明されたような中身について実施をすることにしたと、こういうことですね。
新聞によると、ここに絵がかいてあるのだけれども、５日の朝日新聞だが、今回の補正予算でついた
学校設備費ということで、教室、理科室なんて書いてあって、教室200億円、理科室200億円なんて書いてあるのだが、一番多いのが2,800億円、
太陽光パネルなどエコ改修並びに耐震化と。我がほうは耐震化もやるわけだが、
太陽光パネルについてはどうしてやらないのか、検討されたのか、されないのかということについて御質問。
33 ◯委員長（川村博章君） はい、答弁願います。はい、
教育総務部長。
34
◯教育総務部長 今回のこの交付金につきましては、市全体での額が13億3,900万円ということもありまして、今回のこのときに、まず学校のほうのテレビ等については、この補助金とそれから交付金を使うことによって、一般財源を今回使わなくて一気に整備ができると、こういうことがございましたので、この機をねらわないと、またテレビの整備について、かなり長い年限がかかるというようなこともありまして、エコ化のほうが今回入ってないというような状況で、耐震のほうも、補強計画の策定、この辺の２本を入れさせていただいております。
以上でございます。
35 ◯委員長（川村博章君） 松戸委員。
36 ◯委員（松戸敏雄君） じゃ、エコ化について、この絵がかいてあるのだけれども、千葉市の現況というのはどういうふうになっているの。これからもうエコ化については、余り関心がないのか、あるのか。関心はあるのだけれども、今回はほかのこと、耐震などを優先したというのか、その辺。
新聞は、市民全員が見ているはずだからね。そうすると、じゃ、千葉市は、どうしてエコのほうには予算を使わなかったのかという疑問を持っている市民がいると思うんだよ。そこで、きょう、あなた方は我々に答えておく必要があるのだろうと、こういう趣旨ですから、それじゃ納得できませんな。
37 ◯委員長（川村博章君）
教育総務部長。
38
◯教育総務部長 これまで、
太陽光発電のシステムにつきましては、今までも改築とか新築の際には、
太陽光パネル等は設置しておりまして、今度も、また新設校とか、それから改築する学校についても、この
太陽光パネル等のエコ化のほうは進めていくことになります。
39 ◯委員長（川村博章君） 松戸委員。
40 ◯委員（松戸敏雄君） 今回のこの補正には載ってないけれども、千葉市としては、決して、この絵にかいてあるようなエコ改修について計画がないわけではないと、無視しているわけではないのだと、逐次やっていく方針には変わりはないのだと、こういうことでいいんだね。
41 ◯委員長（川村博章君）
教育総務部長。
42
◯教育総務部長 あと、改築とか耐震補強のところにつきましては、今回の経済危機……（松戸委員「それを聞いているんじゃないんだよ。そんなことは答えなくてもいい。今の答えればいい」と呼ぶ）ですから、公共投資のほうの
臨時交付金というものを活用することになるのですけれども、今後、改築とかその辺は、ですから、補助金それから交付金の出方が今回の補正予算とまた、
教育委員会が今回出した予算ではちょっと使い方が違うというところもございましたので、今回のエコ化のほうは出てないということになっております。
43 ◯委員長（川村博章君） ほかにございますでしょうか。はい、佐々木友樹委員。
44 ◯委員（佐々木友樹君） まず、
経済農政局に伺います。中小企業融資対策事業費についてなんですけれども、１点だけなんですが、
経営安定資金の融資額で、融資額が多いものについて示していただきたいのと、あわせて割合も示していただきたいと思います。
次は、
教育委員会に伺いますけれども、先ほど松戸委員からも、本当に緊急に、緊急にといいますか、耐震やエコ改修について、そちらのほうを進めるべきではないかという中身だったと思うんですけれども、議案質疑の中でも私どもの会派から、耐震改修、耐震工事だとか、あとは、子供の貧困の問題の解決のためにはやはり就学援助などを充実させるべきではないかという質問があったと思うんですけれども、
教育委員会としては、そういった経済的な理由で就学が困難と認められる児童生徒、保護者に対して就学援助の制度、これについては極めて重要な事業であるということを認識して、さらに制度の充実を図りながら推進していくということが答弁されたかと思っています。
一つちょっとお聞きしたいんですけれども、千葉市の就学援助の状況というのはどうなっているのか、もし示していただけたらと思っています。
また、地デジ対応テレビだとか、あと電子黒板の調達について、両物品の発注方法を決定して、今後、その業者を決めていくということだったと思うんですけれども、その発注方法というのはどのような方法なのか、お聞かせ願いたいと思います。
以上です。
45 ◯委員長（川村博章君） はい、経済部長。
46
◯経済部長 セーフティネットに対応した
経営安定資金の20年度実績で申し上げさせていただきますと、件数が多いのが1,000万円以上2,000万円未満、これが169件、構成比でいいますと32.1％。次に多いのが3,000万円、これが131件、24.9％。その次に多いのが500万円以上1,000万円未満で、108件、20.5％。次に、金額で申し上げますと、金額の多いのが3,000万円で、39億3,000万円、これが47.6％。２番目に、1,000万円以上2,000万円未満、これが20億5,600万円、24.9％。次に、2,000万円以上3,000万円未満、これが15億1,400万円、18.3％の順になっております。
以上でございます。
47 ◯委員長（川村博章君） 学校財務課長。
48 ◯学校財務課長 学校財務課でございます。
デジタルテレビ及び電子黒板の発注方法でございますけれども、両物品とも、総額が3,500万円を超える物品の調達になりますことから、政府調達協定に基づく特定調達契約になります。いわゆるＷＴＯの案件ということになりますので、そちらの制度にのっとった調達方法ということになります。
以上です。
49 ◯委員長（川村博章君） はい、学事課長。
50 ◯学事課長 学事課でございます。
千葉市の就学援助の状況でございますが、約5,700人から6,000人ぐらいの認定を持っております。
以上でございます。
51 ◯委員長（川村博章君） はい、佐々木友樹委員。
52 ◯委員（佐々木友樹君） 中小企業対策事業費についてなんですけれども、やはり主に1,000万円から4,000万円ぐらいの融資が多いということで理解してもよろしいのでしょうか。主にどのような業種の方がこの
経営安定資金を借りられる、融資を受けている傾向にあるのか伺いたいのと、あと、また雇用の状況などもつかんでいましたら、お示しいただけたらと。まあ厳しい状況にはあると思うのですけれども、その辺伺っていたら、示していただきたいと思います。
また、この融資を受けたことによって、経営が安定したなどの声は寄せられているのか。もし事例などがあれば、個別な業者の特定にならない程度でいいんですけれども、その状況を示していただきたいと思います。
あと、依然と厳しい経済状況にあると思うんですけれども、国に対する要望活動などは、
経済農政局として独自に行ったり、あとは、議会でいうと特別委員会などでも要望するところであると思うんですけれども、独自で行っていることがあれば、その辺についてもお聞かせ願いたいなと思っております。
あとは、
教育委員会のほうなんですけれども、内閣府から示された
地域活性化・
経済危機対策臨時交付金については、国から、先ほどもありましたけれども、13億3,900万円が来るということがある中で、先ほども言いましたけれども、就学援助など、こうしたものを充実させたり、あとは幼稚園の就園奨励費などの充実を図るということも多分盛り込まれていたと思うのですけれども、その辺については検討はされなかったのか、これについて伺いたいと思います。
以上です。
53 ◯委員長（川村博章君） はい、経済部長。
54
◯経済部長 金額の多い、1,000万円から4,000万円、そのとおりでございます。
それと、業種が多いところは、じゃ、課長よりお伝えします。
55 ◯委員長（川村博章君） はい、経済振興課長。
56 ◯経済振興課長 経済振興課です。
業種で多いところが、建設業でございます。建設業は、全体の42％を占めております。
以上でございます。
57 ◯委員長（川村博章君） 経済部長。
58
◯経済部長 雇用関係でございますけれども、有効求人倍率で申し上げますと、ことしの１月からですけれども、0.87。これは、求職者１人に対する求人数でございますけれども、２月で0.79、３月で0.69、それと４月で0.53という形で、これは千葉・千葉南公共職業安定所管内と申し上げまして、千葉市だけじゃないんですね。これには四街道とか八街とか、５市３町が入ってございます。その率でございます。
あと、
経営安定資金の関係で、声が借り手の方からという形で、ことしの４月１日から、融資枠を3,000万円から5,000万円に増額しました。その関係で金融機関を通してですけれども、非常に助かるという声は聞いております。
あとは、特に国に対する要望というのは、特にしてございません。
以上でございます。
59 ◯委員長（川村博章君）
教育総務部長。
60
◯教育総務部長 この
経済危機対策臨時交付金の趣旨でございますけれども、まず、地方公共団体において、地域の実情に応じるきめ細かな事業を積極的に実施できるよう創設されたということで、この趣旨を踏まえまして、今回、耐震化とＩＣＴ化事業を予算計上したものでございまして、教育環境整備ということを進めるために今回の予算の計上をさせていただいております。
以上でございます。
61 ◯委員長（川村博章君） 佐々木友樹委員。
62 ◯委員（佐々木友樹君）
経済農政局のほうなんですけれども、わかりました。現場の業者の声をやっぱり十分聞いていただいて、今後の融資制度の改善だとか、やはり国において、いろんな補正予算なども組まれましたけれども、地元の業者がしっかりと経営を安定できるように、引き続き、国に対しても行ってないということだったんですけれども、ぜひ行っていただきたいと思っています。
あと、
教育委員会のほうなんですけれども、やっぱり先ほども指摘がありましたけれども、本当に緊急に地デジ対応のテレビが、また電子黒板の整備が必要なのかということが議案質疑でも、そして先ほども松戸委員からもありましたけれども、本当に急ぐべき問題については、しっかりと検討された上で行ったようにはなかなか見えない部分があるんですけれども、教育環境の整備という点では必要な部分ではあると思うので、その辺も踏まえて、今後、就学援助だとか幼稚園就園奨励費だとか、そういったものの充実をぜひ図っていただけたらと思います。
以上です。
63 ◯委員長（川村博章君） はい、片田委員。
64 ◯委員（片田幸一君） まず、経済関係でございます。先ほど説明いただきました資料の中で、うちの議案質疑でもお聞きしましたところ、この
緊急保証制度が発足した昨年の11月からことしの５月にかけて、融資額が5.2倍になったということでございました。そういう意味で、今回、こういう形で伸びが予想されますので、補正をされたということについてはよろしいかと思います。
ちょっと具体的になるんですが、ここにあります貸付金の予算現額230億円ですか、それから利子の８億円とございますが、予算現額、合計すると238億7,100万円ということになりますけれども、これで今回の融資について、要するにこの部分というのは、230億7,100万円というのは、当初予算のときのものだという理解でよかったですかね。融資にかかわる額がこれだったのでしょうかね。それが一つです。
それから、教育の関係です。今回、デジタル対応のテレビの整備ということです。このことについては、私ども会派の一般質問でも、この促進について提案をしてきたところでございますが、そこで、今までのアナログテレビの活用については、どういうような活用状況であったんでしょうね。例えば、一つのこういうような活用をしなさいという指導書的なものもあったのでしょうか。まずその辺をお聞きしたいと思います。
それから、大規模改修、今回、補強計画ですけれども、前倒しということです。これによりまして、補強計画はあと残りは何校で、今後のスケジュールについてお聞きしたいと思います。
それから、電子黒板についてですけれども、先ほど説明がありましたが、ちょっとイメージがわかりにくいので、何かパネルみたいなのがありましたら、パネルをもとにして、こういうものだよということで説明をお願いいたしたいと思います。
以上です。
65 ◯委員長（川村博章君） はい、経済部長。
66
◯経済部長 融資の関係ですけれども、当初予算230億円でございます。230億円で、預託金。そのとおりでございます。
その３倍が690億円という形になりますので、今回、44億円補正しまして、274億円という形になりまして、その３倍に当たる822億円が融資枠という形になります。
以上でございます。
67 ◯委員長（川村博章君） はい、指導課長。
68 ◯指導課長 指導課でございます。
先ほどのアナログテレビの活用の状況はどうなのかという御質問でございますけれども、これにつきましては、各学校の児童の実態に応じまして活用が図られております。特に小学校の低学年の道徳では、テレビの利用率が大変高くなっておりまして、あわせまして、番組を録画したものや市販のビデオ教材を利用した学校が８割に近いというような利用実態がございます。
それから、もう一点でございますが、電子黒板でございますけれども、電子黒板につきましては、実物がなくて大変申しわけございませんが、一番使い勝手のいいものは、例えば、子供たちが教科書を実際に先生と一緒に確認をし合いたいとき、すぐ拡大して画面に表示ができるというところが一番大きな利点かなというふうに思います。
それから、既にソフトの教材で英語活動の教材が各学校に配られておりますが、それを電子黒板に活用することによりまして、特に発音の面で、先生が発音しなくても、その教材を使うことによってネイティブな発音を聞くことができるというようなこと。さらには、いろいろと形の学習でありますとか、それから、面積を求める学習の中で、大変正確な図形を手早くかくことができ、しかも操作も大変簡単でございますので、その学習のねらいに応じた子供たちへの指導が可能になってくるということが一番大きいかと思います。
さらに、今まで学習したものが保存できますので、振り返りの学習ができ、復習等も容易にできるということが大きな利点かなというふうに思います。
以上でございます。
69 ◯委員長（川村博章君） はい、
教育総務部長。
70
◯教育総務部長 耐震のほうの改修の関係でございますけれども、現在残っている棟数でございますけれども、まず、学校の校舎のほうが、今年度１棟改修予定でございますので、残り168棟でございます。
それから、屋内運動場につきましては、130棟の整備の予定でございますので、今年度21校行っておりますので、残りが109棟ということになっております。
今回の補正予算によりまして、補強計画の策定、校舎棟の計画のほうをやりますので、今後、実施設計等ができるということになりますので、前倒しで今後もやっていける見込みがあるということで、当初予算等でどれだけの改修工事の棟数がつくかということもありますけれども、そういうような状況でございます。
71 ◯委員長（川村博章君） はい、片田幸一委員。
72 ◯委員（片田幸一君） まず、経済の関係です。ちょっと趣旨が伝わってなかったと思うんですが、当初予算のときには、ここの融資のほうの貸付金、預託金というんですか、貸付金と利子補給と、それだけではなくて、何か損失てん補ですか、その部分があったかと思うんですよね。今回、補正では、預託金、貸付金とそれから利子補給は計上されているんですが、これだけ融資が伸びれば、当然、損失てん補的なものもその中には、比例してと言うかわかりませんが、ふえるのではないかと思いますけれども、その辺はどうとらえているのか。そのことです。
それから、教育の関係です。ちょっと答弁漏れがあったと思います。アナログテレビの活用についての指導書といいますか、そういうものがあるのかと聞いたわけですね。
それで、アナログテレビの場合は、具体的にどういう形で活用されているかということの実態調査のようなものをされてきているのでしょうか。それで、今回、地デジになるわけですけれども、１台40万円ですかね、をかけて入れるということでございますので、その辺、やはりこれらの実態を十分に調査すると同時に、使い方について、いろいろできますよと。さっきの電子黒板じゃありませんけれども、そういうようなものも必要だと思いますし、また、できるならば、研究校といいますか、そういうモデル校を決めて、研究もしていただければなと思いますけれども、いかがでしょうか。
それから、耐震補強の計画については、ぜひ、大規模地震がいろいろ言われている状況でございますので、スピードを上げてやっていただければなと思う次第でございます。
２回目は以上です。
73 ◯委員長（川村博章君） はい、経済部長。
74
◯経済部長 先ほどはちょっと失礼いたしました。確かに、予算では、預託金、それと利子補給、それと損失てん補額というもので予算を構成しております。その中で、損失てん補額は１億200万円、予算で組んでおります。これは、予測が非常に立てづらいという面がございます。それと、新年度から借換制度を導入したということもございます。それで、今予算で組んでいる中で、何とか対応できるのかなというふうに踏んでおりますけれども、足りなくなった場合は、流用等で対応していきたいなと、そういうふうに考えております。
以上でございます。
75 ◯委員長（川村博章君） はい、指導課長。
76 ◯指導課長 指導課でございます。
指導書についてでございますが、特に、アナログテレビを活用する際の指導書というものはございませんが、各学校のほうには学習指導計画がございますので、それにのっとりながら、テレビの活用等も図られております。
それから、二つ目に、テレビの使用状況についての調査でございますが、これにつきましては、平成20年６月に、指導課におきまして調査を実施いたしました。その中で申し上げましたことが、先ほど申し上げた、低学年の道徳等での利用率が高いということでございます。
それから、モデル校での研究について、
デジタルテレビが実際にどういうふうに活用できるかということを調査したらどうかという御質問かと思いますが、これまで文部科学省のほうで、
デジタルテレビについては、さまざまな学校で活用した効果が出されておりますので、それをもって調査、効果的な活用について話をしてきたわけでございますけれども、今後、そのことにつきましては、まだ実際に各学校に入っておりませんので、活用の仕方については検討してまいりたいというふうに思います。
以上でございます。
77 ◯委員長（川村博章君） はい、
学校教育部長。
78
◯学校教育部長 モデル校のお話がございました。本年度、国のほうから、研究指定という形で、小中学校１校ずつ、２校について研究指定を受けるということでございまして、こちらのほうでも研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
79 ◯委員長（川村博章君） はい、片田委員。
80 ◯委員（片田幸一君） この
デジタルテレビの関係、議案研究のときにも、この
デジタルテレビに先ほどの電子黒板の機能を付加することもできるということでございますので、まだまだこれから活用の範囲というのは広くなろうかというふうに思うんですね。そういうことで、ぜひ研究校で研究を進めていただいて、よりこれが有効に活用できるように、お願いをいたしたいと思います。
以上です。
81 ◯委員長（川村博章君） 長谷川委員。
82 ◯委員（長谷川弘美君） まず、
経済農政局のほうからお伺いいたしますけれども、一つは、
中小企業金融対策事業費ですけれども、申請が非常に急増しているということで、経営が厳しい中小企業が非常に多いなということを伺いますけれども、その中で２点伺いますが、一つは、今回、貸付金を44億円増額するんですけれども、昨年、２回の補正ということで、今後大丈夫かということと、それから、万一不足した場合、増額をするのかということの確認です。
それと、もう一つは、融資を受ける条件の中で、市民税の滞納がないということがありますけれども、先日の議案質疑の中で、滞納していても分納していれば対象になるということでしたが、その認定者のうちでどのくらいの方がこの部分に当たるのかということをひとつお願いします。
次は、ふるさと雇用のほうの観光振興推進員の配置ですが、町の魅力の紹介とか観光施設の案内とか、いろいろなことを今後やっていくということですけれども、拠点としてはどういうところを考えているのかということと、あと、雇用者が一応対象者として失業者ということですけれども、確実に失業者から募集されて採用されているのかということなどのチェックはどういうふうにするのか、伺います。
それから、
教育委員会ですが、
スクール・ニューディール構想のことですけれども、まず地上波
デジタルテレビですけれども、今回、すべてデジタル化していくということでは、2,516台を廃棄して、その料金が913万円と伺っていますけれども、一挙に変えなければということで、今年度限りというところでやるということですけれども、こういうことで廃棄の部分ですね。ごみ削減の問題なんかと絡めても、環境教育と矛盾しないのかどうかということについての御見解と、それから、共産党の議案質疑のときに、最近買ったテレビのことを聞いたら、昨年購入したアナログ放送仕様のものがあるということでしたけれども、なぜ、もう既に23年で切りかわるということがわかっていたのに、地デジ対応のを購入しなかったのか、ちょっと理由がわからなかったので伺います。
それと、耐震の問題ですけれども、これは、ことしも６月に文部科学省が、全国の小中学校の耐震化状況ということで公表しておりますけれども、7,000棟余りの学校がまだＩｓ値0.3未満ということで、千葉県と千葉市の状況が報道されておりました。千葉市の場合は67棟ということですけれども、このうち体育館が50棟ということで、先ほどのお話だと、21棟が21年にということでありますけれども、まだ残りの29棟は0.3未満という、非常に危険度の高いものが残っているということで、このあたりについて、現状どのように認識しているのか。もうちょっとこの辺は早く対応するべきではないかと前から言っていたわけなんですけれども、これに予算がつかなかった理由について伺います。
それと、もう一つは契約ですけれども、先ほどＷＴＯ政府調達協定の適用対象ということでしたが、テレビでは10億6,000万円で、電子黒板で１億4,000万円ですけれども、今回の入札に当たっては、分割して入札するのか、それとも一括でやるのかということについて、テレビ、電子黒板、それぞれについてお願いします。
以上です。
83 ◯委員長（川村博章君） はい、経済部長。
84
◯経済部長 まず、今回の44億円の融資の増額補正でございますけれども、それが適正にどうなのかと、あとはオーバーした場合どうするのか、見込まれる場合という形なのですけれども、融資枠についてですが、現在の経済状況下においては、今回の増額補正により、適切な融資枠を確保したものと考えております。
それと、万が一、融資枠の超過が見込まれる場合には、融資が滞らないように適切に対応してまいりたいと考えております。
それとあとは、税金を滞納している、徴収猶予等で分割納付の場合という件数なんですけれども、これはデータとしてつかんでおりません。
以上でございます。
ふるさと関係の観光につきましては、課長のほうから説明させていただきます。
85 ◯委員長（川村博章君） 観光コンベンション課長。
86 ◯観光コンベンション課長 観光コンベンション課長でございます。よろしくお願いします。
２点お答えします。まず１点は、ふるさと雇用で採用された者の活動拠点はどこかということでございますが、これは今後、委託先の事務所等にデスクを構えるというような形になる予定でおります。
また、この失業者に係るチェックでございますが、雇用保険受給資格証ですとか廃業届ですとか履歴書等でチェックすることになりますが、委託先の事業者が当然チェックをいたします。それとともに、私どもも確認の意味でチェックをしていきたいと思います。
以上でございます。
87 ◯委員長（川村博章君） はい、
教育総務部長。
88
◯教育総務部長 まず、アナログテレビの関係ですけれども、廃棄についてですけれども、まず、比較的新しいもので、今回、
デジタルテレビを普通教室に設置しますので、現在、普通教室にあるアナログテレビでまだ使用が可能なものがあれば、学校のほうで選んでいただいて特別教室で活用していただくということでございます。
また、テレビについては、家電リサイクル法等もございますので、その辺の趣旨にのっとって廃棄のほうはさせていただくということになります。
それから、昨年買ったアナログテレビということなんですけれども、これは学校のほうで、学校予算の中で買ったものでございまして、これは何かモニターとしてアナログテレビを買ったということで、学校予算の中ですので、比較的安いものを買ったということで、昨年度という形になっております。
それから、契約につきましては、まず、テレビについてはかなりの台数がありますので、現在のところ分割して発注できるかどうかを検討しているところでございます。ただ、電子黒板につきましては、かなり種類が違いますと、各学校で研修とかそういうものを行うときに、種類が、機種が違うと難しいというようなこともありますので、電子黒板については、一応、一括で買ったほうがいいんじゃないかというような意見で現在のところ進んでおりますけれども、まだ決定はしておりません。
以上でございます。
89 ◯委員長（川村博章君） はい、学校施設課長。
90 ◯学校施設課長 学校施設の耐震化についてでございますけれども、屋内運動場の50棟の耐震化につきましては、今年度、21棟の工事を現在行っております。また、残りの29棟につきましては、来年度工事を行うために、現在、補強計画を策定しておりまして、その計画につきましては、本市の耐震改修促進計画に基づいて、平成22年までに行うこととしております。
以上です。
91 ◯委員長（川村博章君） はい、長谷川委員。
92 ◯委員（長谷川弘美君） ありがとうございます。
増資額が今回、十分適切だと考えていらっしゃるということなので、大丈夫だとは思いますけれども、万が一足りなかった場合には、経営が厳しい中小企業、これは経済状況で非常に変動があると思いますので、きちんと対応していただきたいと思います。
それと、
ふるさと雇用再生特別交付金の関係ですけれども、やはり市民にとってわかりやすいところに拠点がないと、外から来た方に魅力紹介なり観光施設の案内ということでは、通常、どこかのメーン通りと言うんですかね、そういうところで普通探すと思うので、この辺はきちんと公的な場を活用するなり、きちんと対応していただくことで効果が上がると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それと、やはりこの問題については、23年度以降、国の予算がそこまでということで、それ以降の事業継続、それから雇用者の継続がどうなるのかというあたりが非常に心配なわけで、あと、雇用人数も２名ということでは本当に少ないわけですので、失業者対策としては非常に弱いのではないかと思いますので、その辺についてちょっと２回目伺いたいと思います。
あと、ニューディールのほうですけれども、スクール・ニューディールのことでは、緊急度ということにおいては、やはり私は耐震改修を進めるべきではなかったのかなというところが非常にあります。総予算のうち、耐震化では２億円しか使っていませんし、ＩＣＴ化が今回12億円ということで大半を占めているわけですよね。だから、この辺で千葉市としてどういう選択をしたのかというあたりがちょっと一部疑問に思います。今後、この予算化について、国の補助の状況がどうなっていくのか。やはり市だけではとても今後、27年度までにほとんどすべて、0.6未満のものは対処していかなくちゃいけないわけですので、その辺の予算配分のところからして、国の動きはどういうふうになっているのか、聞きたいと思います。
あと、契約ですけれども、テレビも分割を一部するとかっておっしゃってますけれども、本来、これについては、地元の中小企業とか、そういったところを活性化していくことという、受注機会を拡大するということでこれをやりなさいという国の方向が出ているにもかかわらず、実際にはそれができないということで、国自体がちょっと矛盾しているなと私は思いますけれども、何とかこれ、地元発注の可能性というのはあるのでしょうか。もう一度それについてお示しください。
93 ◯委員長（川村博章君） はい、経済部長。
94
◯経済部長 ふるさと雇用再生特別基金事業の関係で、23年度以降も継続する関係なんですけれども、一応、観光振興の推進につきましては、継続が見込まれますことから、24年度以降も国や県に対して事業継続の要望を行うほか、受託事業者へは雇用継続を求めていきたいと考えております。
それとあと、２名の配置の考え方なんですけれども、今回、我々はボランティアの育成、それとあとは観光コース、商品づくりのための基礎調査とか事業者の
ヒアリング等の業務量の関係から２名が必要である。あるいは、多くの失業者の確保が難しいという面もございます。それと、24年度以降継続するには、余り企業負担にならない範囲というトータル的な考えで２名の配置というふうに決めました。
以上でございます。
95 ◯委員長（川村博章君） はい、
教育総務部長。
96
◯教育総務部長 耐震化のほうが必要ではないかということもありますけれども、今回の地デジ対応のテレビ、それから電子黒板などにつきましては、よりよい教育環境の整備というふうにも考えておりますし、補助金とそれから交付金でございますけれども、スクール・ニューディールは３年というふうになっておりますけれども、恐らく今年度限りというふうに見込まれておりましたので、今回、この補助金とそれから交付金を最大限に活用して、一般財源は今回使っておりませんので、この機に早期に整備ができるということで今回予算化をさせていただいたものでございます。
それから、契約の関係でございますけれども、国のほうから
地域活性化ということでなっておりますけれども、政令市はＷＴＯがどうしても適用になりますので、この辺で入札参加の資格があって指名停止などがなければ、だれでもが業者として参入することできますので、この辺に地元業者の方が参入いただくことを期待しておる次第でございます。
以上でございます。
97 ◯委員長（川村博章君） はい、学校施設課長。
98 ◯学校施設課長 耐震改修に係る今後の国の補助についてでございますけれども、この
スクール・ニューディール構想につきましては、交付金が２種類ございまして、
地域活性化・経済対策
臨時交付金、今回お願いしているものと、そのほかに
地域活性化・公共投資
臨時交付金がございます。この公共投資
臨時交付金のほうが、現在、国のほうで一部調整中ということではっきりしませんでしたので、この調整が済み次第、また補正でお願いする考えを持っております。
以上です。
99 ◯委員長（川村博章君） 長谷川委員。
100 ◯委員（長谷川弘美君） はい、ありがとうございました。
中小企業金融対策事業はいいと思います。
あと、ふるさと雇用ですけれども、継続を求めていきたいと言っても、採算性がとれない事業だと思いますので、こういったものは、本当に必要であれば、市が独自に、その後は予算をつけてでも必要性があるのかどうかをきちんと検討して、その後の継続が必要なものについては、きちんとやっていっていただきたいと思います。
それと、スクール・ニューディールについてですけれども、国の公共投資のほうの交付金が今調整中ということで、補正予算に今後出てくるだろうということですので、ぜひこの0.3未満、あるいはまだ千葉市ではきちんと耐震調査がなされてない物件もあると思いますので、その辺早く対応していっていただきたいと思います。
あと、契約については、だれでも参加できるので積極的に参入してほしいといっても、やはり最終的には、金額的に低いところとかそういうところになると、やはり大手がどうしても入ってくることが想像されますので、ちょっとこの辺の契約については、非常に問題があるかなというふうに思います。ただ、これは、今回、国の方針といったものが非常に大きくて、その活用というところでは、もっと補助金の、交付金のあり方自体が、地方がみずから判断して、必要なところに本当に使えるような、使い勝手のいい予算のあり方というものが求められるんじゃないかと思いますので、その辺もこれから国に対して要望していっていただきたいなと思っております。
以上です。
101 ◯委員長（川村博章君） 米持委員。
102 ◯委員（米持克彦君）
地上デジタル放送対応テレビとか電子黒板等の整備とあるんですけれども、我々が子供のころには想像もできないような、こういうような環境整備がされるんですけれども、具体的に、学習効果はどのように上がってくるのか。その具体的な学習効果の例を挙げて、教えていただけませんでしょうかね。
103 ◯委員長（川村博章君） 答弁願います。はい、
学校教育部長。
104
◯学校教育部長 今回の
デジタルテレビにつきましては、従来の学校放送を中心とした利用から、具体的にパソコンとかデジタル教材などの接続で学習が進められることに大きく変わっていくわけでございます。
先進的な研究の中から報告がございますのは、まず、子供たちの興味や関心が非常に高まるということで、わかりやすい授業ができるということ。そして、子供たちの集中力が増して、思考力や判断力が非常に高まって、かつ学習意欲が大変向上するというようなことが報告されておりますので、そういうふうな、これまで以上の教育的な効果が期待できるというふうに考えております。
以上でございます。
105 ◯委員長（川村博章君） はい、米持委員。
106 ◯委員（米持克彦君） 私は、画面化というのは、これに対して、総白痴化になる可能性があるのじゃないかという、そういう気持ちを持っているんですよ。考える力ですね。読む力、そういうのが非常に退化していくんじゃないかという危惧を持っているんですけれども、それが、特に
デジタルテレビだとか電子黒板だとか、こういうのをやることによってどれほどの学習効果があるのか。例えば、学力が上がったとか、そういうような実績があれば、ああ、なるほど、こういう効果があるんだなとわかるんですけれども、ますます画面化によって総白痴化が推進されるんじゃないかという、そういう危惧を持っているわけですよね。
ですから、こういうのを予算化するには、具体的にこれだけ、例えばですよ、ここで学力が上がったんだとか、こういうのだというような実績があれば、非常に納得して、当然、国際競争とかそういうのを考えると、こういう施策を推進すべきだという気持ちは持つんです。ただ単に言葉で学習効果が上がったとかどうのこうのと言われても、全然ぴんとこないんですけれどもね。その辺をもっと具体的に教えていただきたいと思いますけれども。
107 ◯委員長（川村博章君） はい、
学校教育部長。
108
◯学校教育部長 具体的に、教具等がこのように変わりますことで、学力が直ちに向上するというようなことを御説明するのは大変困難なことだとは思いますけれども、電子黒板、あるいは
デジタルテレビ等の導入に際しまして、これまで国が行いました研究報告等の結果を見ますと、例えば、全国学力状況調査でございますとか、そういう学力の比較的いい結果が出ている学校について、それとテレビや黒板の導入等についてのデータというのは、国からは示されております。関連があることは示されておりますけれども、私どもとしてまだ実績がございませんので、そのあたりはこれから研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
109 ◯委員長（川村博章君） はい、米持委員。
110 ◯委員（米持克彦君） 皆さん方が予算導入するに当たって、自分で納得してこういう補助金とかこういうのを受け入れるのはいいんですけれども、国なんか当てになりませんからね、はっきり言って。ですから、それをうのみにしてこういうことをやっては、私はいかがなものかと思いますけれども。
ですから、非常に危惧しているのは、いわゆる画面とか画像化によって、非常に考える力もだんだん退化してきて、そういうのを心配しているものですから、だから、皆さん方が国から示された効果について、なるほど、この点については納得したので、千葉市もこういうのを導入することにしたんだというようなことを今後やっていただきたいと思いますね。国のやっていることをそのまま受け入れていると、国は必ずしも正しいことをやってませんので、自分の力でそれを判断しながら予算を組むような、そういうことをやっていただきたいと思います。
以上です。
111 ◯委員長（川村博章君） 要望でよろしいですか。（米持委員「いや、要望じゃなくて」と呼ぶ）教育長。
112 ◯教育長 今のお話、大変大事なことだと思っています。
私どもは、
デジタルテレビを導入することで、すべてがオールマイティー、教育のすべての部分がオールマイティーになるとは決して思っておりませんが、まず一つ、23年度に完全にデジタル化されてしまうということが一つございます。学校の設備がそれに対応できるだけの環境だけは整えてあげたいというのがまず１点ございます。
それとやっぱり、これとあわせて、やはり本物、実物を大事にする教育もあわせて進めていかないと、本当に委員がおっしゃっているような学力が心配になってくることは私も同じですので、ぜひ新しい機械も入った環境の中で、先生方の創意工夫をさらに増していただいて、本物の感性が育つような教育をさらに進めていくように私どもも進めてまいりますので、どうか御理解いただければと思います。
以上です。
113 ◯委員長（川村博章君） はい、山本委員。
114 ◯委員（山本直史君） 関連して、まさに今の地上波
デジタルテレビのことなんですけれども。
今回、予算がついた中での８割を超える金額がこれになっているということなんですけれども、先ほどの確認なのですけれども、結局、電子黒板であれば、黒板としての機能があると思うんです。しかし、地上波
デジタルテレビでは、将来に向けた環境整備になりますけれども、その段階では、電子黒板としては使えませんし、そこで例えば、１台当たり幾らの補足のものがつくれる、もしくはソフトを導入すれば電子黒板並みの効果が、双方向ができるのかどうかをひとつお答えいただきたいんですけれども。
そうじゃなければ、単に地上デジタル波対応のテレビが入ったということは、極論を言えば、先ほどの道徳の時間の話で効果が上がっているといっても、カリキュラム上、道徳の時間にテレビはやっていませんので、恐らく。つまり、テレビの放送を見るというのにおいては地上波デジタル放送はいいですけれども、道徳の時間のプログラムとして何か映像を見るとしたならば、ＤＶＤなりビデオで、オンデマンドで、この時間にこの教材を流そうといったときには価値があるわけですよね。であれば、従来のアナログテレビでもよかったわけですから、わざわざ地上波
デジタルテレビにするメリットは今現在はないと考えたほうがいいのか、もしくは、新たにこれを導入したら、新たなカリキュラムをつくっていくのかどうかとか、そこについてをちょっとお伺いしたかったです。
先ほど、特に低学年の方の活用が非常にあるという話でしたけれども、そういった意味においては、低学年というのは、小学校１年生、２年生。逆に言えば、中学校まで全部の普通教室に入れるということは、そこの絵がまた抜け落ちていると、絵にかいたもちにならないかどうか。それから、新たな予算がつかなかったときには、単なる地上波対応のテレビであれば、テレビを見るということにおいては見られますけれども、そうじゃなければ、今までの投資に対する効果がはかれませんので、そこについての考えをもう一度お伺いしたいと思います。
それから、もう一つは、全部切りかえた後、使えるものは特別教室なりに回すという話ですけれども、逆に言えば、テレビは映れば使えると考えると使えるけれども、それは何もせずに処分業者にお金を払って持っていってもらうのか、例えば、
教育委員会の中のほかの所管や、ほかに、いわゆるモニターとしてでも、テレビじゃなくても使えるような活用をされているのかについて。
以上についてお伺いしたいと思います。
115 ◯委員長（川村博章君） はい、指導課長。
116 ◯指導課長 地上
デジタルテレビを入れたことによってどういう効果が上がるのかということについてなんですけれども、実際上、カリキュラムをつくっていくかどうかというその決定はしておりませんが、当然、地上
デジタルテレビを入れていけば、国のほうからも、あるいは
学習指導要領上も、これによって広がる学習というものが出てまいりますので、活用を図りながらカリキュラムをつくっていくということは当然必要になってくると思いますので、そこは検討していきたいというふうに思っております。
それから、
デジタルテレビに幾らぐらいの金額をかければ電子黒板としての機能を持たせることができるのかということでございますけれども、これについては、金額としては45万円ということでございます。
それから、低学年の道徳には活用されているけれども、高学年についてはどうなんだということでございますけれども、これは当然、大変映像としても高画質、高音質になってきますので、今後、社会科や理科の教材の中で、デジタル教材を活用することによって学習自体が変化することも大きく考えられます。これについても、実際に活用を図りながら、どういう
デジタルテレビの活用を図ることが一番効果的なのか。それも、低学年のみならず、高学年や中学校のほうでも検討していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
117 ◯委員長（川村博章君）
学校教育部長。
118
◯学校教育部長 補足でございますけれども、これから
デジタルテレビを導入した場合に、確かにさまざまな周辺機器ですね、録画用ですとか、周辺機器の購入も必要になる部分もございますが、最もすぐに対応できる部分は、小学校、中学校、まあ中学校では、現在、校内ＬＡＮが入っておりますので、校内ＬＡＮをもとに、子供たちの学習用コンピューターとインターネット等との接続が可能でございますので、こういう点から
デジタルテレビ、あるいは電子黒板、この活用が即対応できるのは、そういうふうなことがあろうかというふうに考えます。
以上でございます。
119 ◯委員長（川村博章君） はい、学校財務課長。
120 ◯学校財務課長 学校財務課でございます。
今現在、普通教室にありますアナログテレビですけれども、これにつきましては、まず学校の中で、今回買いかえをしません教室、特別教室であったり、職員室、校長室等にテレビがございますので、そちらのテレビと年代とをよく確認しまして、なるべく新しいものについては、そちらで使用していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
121 ◯委員長（川村博章君） 山本委員。
122 ◯委員（山本直史君） 誠意のある御答弁だとは思うんですけれども、カリキュラムはこれから考える。だけれども、設備は新しくすると。今、そういった状況だと思うんですけれども、できるうちに千葉市のいい環境をつくるというのは極めていいことだと思うんですけれども、先ほど申し上げた、１台当たり45万円のお金がなければ、理想の教育環境はセットされないわけで、そうすると、また2,600台分掛ける45万円という予算になると、千葉市なりの独自のカリキュラムをつくっていきたいなと思いながらも、やっぱり財源がセットされないとなかなか難しいのかなというのが今の御答弁からもわかりました。
そういった意味においては、今この段において、私はこうせよということはないですけれども、一方で、電子黒板であれば、先ほどの黒板であれば、教育内容も先生のオリジナリティーが発揮しやすいのかなと思って、それが逆に言えば、一つの学校に１台しかないと。そうすると、それはどういう先生がどういうふうに活用していくのかなと思うのがありますよね。ところが、地上波
デジタルテレビは、予算が通れば、全部にあると。しかし、今のアナログテレビはほとんど、テレビを見るという意味においては見れますけれども、それ以外は特段、現時点では発展的な要素は、お金の金額からいっても、ここまでの効果があるかどうかは、はかり切れない部分があるというのを私は思うので、ですから非常に、この質問をもってどうのこうのというのはないのですが、やっぱり限られたお金を、先ほども出ていました、例えば耐震もそうですし、このカリキュラムのほうに仕向けるのもそうですし、後々、何か千葉市は一生懸命やったけれども、結果的に何かあのテレビは絵にかいたもちというか、学校にはいいテレビがあるねと保護者の人が見に来たときには言うけれども、それが活用されてないような、そんな状況はぜひ避けていただきたいなというように思うのを要望させていただきます。
以上です。
123 ◯委員長（川村博章君） はい、宍倉委員。
124 ◯委員（宍倉清蔵君） 今、御説明のあった
デジタルテレビとそれから電子黒板等々について、費用対効果等も含めて、山本委員が今おっしゃったような点を危惧する１人であります。これらはすべて、時代の流れとはいいながら、アメリカの占領政策によって３Ｓ政策というか、スクリーン、セックス、スポーツ、これが今、日本で、テレビをひねればスポーツ、そしてレクリエーションというか、お笑い番組等を含めて、人間がほとんどバーチャル化しちゃっているというような現状を含めて、今言う電子化やデジタル化、それから現状を含めると、ちょっと私も心配している中で、戦後の今のデジタル化については反対ではないのだけれども、余りにもこれらがいくというと、戦後の食料政策、アメリカが余った牛乳、余った肉、余った穀類等々を日本の食料政策の中に導入した結果、病気だらけに日本がなっていると。がんや脳疾患、糖尿病等、戦前はこういう病気はなかったと思います。しかしながら、戦後のこういうふうにして映像文化によるスクリーンが、学校現場を含めて家庭でも、朝から晩までそのことやって、果たして人間の成長過程において全然弊害はないのかということに対して心配する人はたくさんいると思うんですよ。
そういう点について、今後の子供たちに対する自然の体験等も十分加味した中でいかないと、バーチャル人間を育成するための学校教育だったという結果が如実に10年、20年後には出てきますので、その点を十分考えて教育課程に、あくまでも近代化だとか映像文化の時代だからといって、アメリカの政策の中の３Ｓ政策にどっぷりとはまって、食料政策の中の肉や卵等々によって日本中が病気だらけになったというのも、これは否めない事実でありますので、子供たちをバーチャル化にしないということに対する対策というものは、
教育委員会は、この電子化を含め、こういうスクリーン化によって子供たちに心配がないのかどうか、ちょっとお聞きします。
125 ◯委員長（川村博章君） はい、
学校教育部長。
126
◯学校教育部長 大変難しい御質問でございますけれども、バーチャル化に伴って、子供たちの育成上、課題があるのではないかというお話でございますけれども、今回につきましては、教育的な効果をねらいまして導入するわけでございますが、先ほど教育長が申しましたように、実物とか本物の持つ力、こういうものは十分認識しておりますし、それから一方では、子供たちが教室の中だけで学ぶのではなくて、自然体験や社会体験など、体で体験をする部分、そういうものすべてが必要でございますので、そのあたりのバランスを保ちながら、今後、教育活動を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
127 ◯委員長（川村博章君） はい、宍倉委員。
128 ◯委員（宍倉清蔵君） 先ほど申し上げたとおり、アメリカの食料政策というのはもう間違いない事実でありますけれども、それを私が本会議場で、成人になって牛乳を飲むというのは、栄養学者が言っている話を、牛乳を飲むというと、これはもう害ですよということを論破しようと思ったら、厚生労働省から１日何ｃｃとか飲めというふうな指示が来ているから、我々がそれを曲げるわけにはいかないというふうなことを質問する前に言われたので、これまた牛乳業界からバッシングが来るといけないからと思ってやめた事実があるんですよね。
先ほど私が気になったのは、米持委員が長い間、地方自治のトップのほうにいて、国なんか当てにならないよという話を聞いたときに、なるほどやっぱり国というのは当てにならないなと思いながらこの質問をしているわけですよ。
だから、スクリーンだけによって人間を育成する学校現場ができたときに、どうなっていくかということはもう如実にわかるように、宮崎という有名な青年がバーチャル化しちゃって、人間白痴になってしまうということを、これからこのスクリーンの教育によって総白痴化をつくらないように、バーチャル化しないように、私はこれを声を大にしてやらないと、このままの状態でいくと、取り返しのつかないものになってしまうと。お金をかけて、それが効果あるのかとか、我々は納税者の代表として、費用対効果が果たして出るのか、出ないか。今は出るけれども、何十年後にはやっぱりおかしな人間になってしまったら我々の責任でありますので、それは教育長を含めて関係者に、私は十分意見として述べておきますので、取り返しのつかないような子供たちの育成にはならないようにひとつやっていただきたいということを意見として申し上げておきます。
129 ◯委員長（川村博章君） ほかに御発言がございますでしょうか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
130 ◯委員長（川村博章君） 御発言がなければ採決いたします。
お諮りいたします。議案第63号・平成21年度千葉市
一般会計補正予算中所管を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
131 ◯委員長（川村博章君） 賛成全員、よって、議案第63号は原案のとおり可決されました。
説明員の入れかえをお願いいたします。御苦労さまでございました。
［
経済農政局退室、
教育委員会職員入れかえ］
議案自第67号至第69号審査
132 ◯委員長（川村博章君） 次に、議案第67号から議案第69号までの千葉市立宮崎小学校の増築棟、千葉市立海浜打瀬小学校の校舎の一部、及び千葉市立松ケ丘中学校の屋内運動場の一部に係る財産の取得についての３議案を一括議題といたします。
当局の御説明をお願いいたします。はい、
教育総務部長。
133
◯教育総務部長 教育総務部でございます。よろしくお願いいたします。
座って説明させていだきます。
初めに、議案第67号・財産の取得、宮崎小学校の増築棟についてでございます。
先ほどお配りしております
教育委員会の説明資料、３ページをお願いいたします。
これは、当該地区の開発に伴いまして児童数が増加し、教室不足が発生したため、平成18年度に債務負担行為を設定し、財団法人千葉市都市整備公社に依頼をして施設整備を行ったもので、国費の補助を受ける条件が３年以内の買い戻しであるため、今回取得するものでございます。
取得相手先は、財団法人千葉市都市整備公社、取得する財産は、千葉市立宮崎小学校の鉄骨造３階建て増築棟でございます。取得予定価額でございますけれども、３億5,818万6,640円でございます。
次に、議案第68号でございますけれども、海浜打瀬小学校の校舎の一部の財産取得でございます。
説明資料５ページでございます。
この件につきましても、当該地区の開発による人口増に伴い、教室不足が発生したため、平成11年度に債務負担行為を設定し、都市整備公社に依頼をして整備を行ったものでございます。
平成15年度に国の補助を活用して施設の一部を取得済みで、今回、償還期限の10年が到来したため、残りの部分を取得するものでございます。
取得相手先は都市整備公社、取得する財産は、千葉市立海浜打瀬小学校の鉄筋コンクリート造２階建て校舎の一部、取得予定価額は８億5,746万4,514円でございます。
次に、議案第69号・松ケ丘中学校の屋内運動場の一部の財産取得でございます。
説明資料７ページでございます。
これは、当該屋内運動場の老朽化に伴いまして、平成11年度に債務負担行為を設定し、都市整備公社に依頼して改築を行ったものでございます。
平成14年度に国の補助を活用して施設の一部を取得済みで、今回、償還期限の10年が到来したため、残りの部分を取得するものでございます。
取得相手先は、財団法人千葉市都市整備公社、取得する財産でございますけれども、千葉市立松ケ丘中学校の屋内運動場の一部で、取得予定価額は２億6,596万5,652円でございます。
説明は以上でございます。
134 ◯委員長（川村博章君） 御質疑等がありましたらお願いいたします。
なお、一括して質疑等を行います関係上、御発言の際には、どの議案に対する発言かを明確にしていただきますようお願いをいたします。
御質疑等ございませんか。はい、長谷川委員。
135 ◯委員（長谷川弘美君） まず、議案第67号の財産の取得、宮崎小学校の件ですけれども、本来なら、償還期限が平成29年度ということなんですけれども、今回、補助金を活用し、一括で買い取るということで、３年以内の買い取りということを行っておりますけれども、たしか、ことしの３月議会のときにもあったと思いますけれども、この適用ですが、債務負担行為ということだと見えない借金ということで、今回、主には市債を活用して購入するということで、このような取得を今後どういうふうな判断基準で行っていくのかということについて、それとその効果というものについて、ちょっと説明をお願いいたします。
136 ◯委員長（川村博章君） はい、答弁願います。はい、
教育総務部長。
137
◯教育総務部長 今回、まず３年ということで、一括で買い取りを行っております。今までの分でいきますと、３年目で補助分と、それから補助対象等の部分について買い取りということでございましたけれども、一括の取得ということで、10月取得予定であったものを、今回、一般議案で提出させていただきまして、７月締結で７月に買い取りをすれば、ある程度の利息も安くなるというようなことで、今後はやはり補助金を活用して一括で買い取るという方向でやっておりまして、これ以降、22年から24年までは買い取りの案件の提出予定はございません。
138 ◯委員長（川村博章君） はい、学校施設課長。
139 ◯学校施設課長 ３年以内の取得の効果でございますけれども、やはり利息が不要だということと、それから、この３年以内の買い取りにつきましては、財政当局からの指示がございまして、このような校舎のように長く使う施設につきましては、長い間で返していくというような考え方。債務負担行為ですと、１年間ですべて処理をしなければいけないということで単年度になりますけれども、市債になりますと、30年なりの期間で均等に返せるというメリットがあると伺っております。
140 ◯委員（長谷川弘美君） ありがとうございました。
ただ、市債を発行する上では、千葉市の財政状況が、今、非常に制限をされているわけで、そういう意味で、今回のはそういうことを踏まえても大丈夫だったということで購入するわけですよね。ちょっとその説明をお願いします。
141 ◯委員長（川村博章君） 大丈夫ですか。はい、学校施設課長。
142 ◯学校施設課長 校舎を建てるときには、増築とか新築に限らず、すべて財源につきましては、財政課からの指示でございますので、建て方についても、立替施行、あるいは直接施行等についても、すべて財源に係るものですので、財政課と相談して決定されます。
以上です。
143 ◯委員長（川村博章君） ほかに御発言がなければ逐一採決いたします。
お諮りいたします。議案第67号・千葉市立宮崎小学校の増築等に係る財産の取得についてを原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
144 ◯委員長（川村博章君） 賛成全員、よって、議案第67号は原案のとおり可決されました。
続いてお諮りいたします。議案第68号・千葉市立海浜打瀬小学校の校舎の一部に係る財産の取得についてを原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
145 ◯委員長（川村博章君） 賛成全員、よって、議案第68号は原案のとおり可決されました。
続いてお諮りいたします。議案第69号・千葉市立松ケ丘中学校の屋内運動場の一部に係る財産の取得についてを原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
146 ◯委員長（川村博章君） 賛成全員、よって、議案第69号は原案のとおり可決されました。
陳情第２号審査
147 ◯委員長（川村博章君） 最後に、継続審査となっております陳情第２号・準学校法人千葉朝鮮学園への公金支出に関する陳情を議題といたします。
当局の参考説明をお願いいたします。はい、
学校教育部長。
148
◯学校教育部長 陳情第２号・準学校法人千葉朝鮮学園への公金支出に関する陳情につきまして、参考説明をさせていただきます。
お手元の資料をごらんいただきたいと思います。
本陳情につきましては、平成21年第１回定例会の
経済教育委員会より継続審査となっております。
それでは、まず、陳情の趣旨から御説明いたしますけれども、陳情は、一つに、千葉市は平成21年度以降の千葉朝鮮学園への助成金、負担金をやめること。二つに、千葉市は千葉朝鮮学園振興協議会から脱退することの２点でございます。
お手元の資料のとおりでございますが、千葉朝鮮初中級学校は、千葉市花見川区浪花町965に所在しておりまして、千葉県知事の認可を受けた準学校法人千葉朝鮮学園が運営する各種学校でございます。
また、県内唯一の朝鮮学校として、義務教育段階にある在日朝鮮人児童生徒に対する教育を実施しており、県内各自治体から児童生徒が通学しております。
平成21年５月１日現在の生徒数は97人で、うち千葉市在住の生徒数は59人となっております。
次に、千葉朝鮮学園振興協議会についてですが、昭和58年４月に、千葉朝鮮初中級学校に通学している児童生徒が在住している10市により発足いたしまして、その後、９市１町が加盟し、県内20市町が会員となっておりました。
会長市及び事務局は、発足から昨年度まで船橋市が担当しておりまして、毎年、各市町の負担金を原資として、千葉朝鮮学園への助成事業を行っており、平成20年度は371万8,000円を助成しております。
次に、陳情者に関する現在までの経緯について御説明いたします。
陳情者代表の渡辺裕一氏は、市民団体千風の会の代表をしておりまして、平成19年１月ごろより、本市に対して、朝鮮学園への助成の廃止及び協議会の解散を求める要求書、公開質問状等を送付しております。
また、渡辺氏は、平成20年５月に、平成19年度の負担金支出について、本市に対して住民監査請求を行いましたが、負担金は規程等に基づき適正に支出されている。助成事業については、公益性があり、補助の必要性が認められるなどの理由により、昨年７月に棄却となりました。
なお、本市と同様の住民監査請求が四街道市、船橋市、市川市においても提起されましたが、いずれも棄却となっております。
その後、同氏は、千葉朝鮮学園振興協議会に対して、本市が平成19、20年度に支出した負担金について、実態のない協議会への負担金支出は違法である等として、千葉市長に対して損害賠償請求を求める裁判を千葉地裁に提起いたしましたが、平成21年４月24日、原告の請求をいずれも棄却するという判決がありました。
判決の概要ですが、資料２ページになりますが、一つに、負担金は、予算会計規則等に基づき適正に支出されており、適法である。二つに、千葉朝鮮学園振興協議会は、協議会として必要な実態を備えており、補助金の交付手続についても適正に行われている。三つに、協議会の助成事業については、公益性があり、千葉市が支出する必要性が認められるというものでありました。
なお、この判決に対して控訴はなく、５月13日に判決が確定しております。
次に、今後の千葉朝鮮学園への対応及び協議会のあり方についてですが、千葉朝鮮初中級学校は、義務教育段階にある児童生徒に対して、小中学校に相当する教育を実施しており、年々、児童生徒が減少し、財政基盤が脆弱であると推測され、児童の権利条約及びスポーツ交流事業の親善に寄与することの公益性が認められることから、助成をしているものでございます。
現在、協議会は、財政的な理由などにより、昨年度末をもって15市町が脱会し、存続の意向がある本市を含めた船橋市、市川市、市原市、
佐倉市の５市による構成となっておりますが、いずれの市も、今後も協議会からの補助金支出を継続していく考えでございます。
また、協議会発足以来、船橋市が会長市を務めておりましたが、会長市の決定をも含めた今後の協議会のあり方については、７月末までに会員５市で協議し、決定していく考えでございます。
最後に、参考といたしまして、平成19年度及び20年度の協議会各市の負担金額並びに政令市における平成20年度の朝鮮学校に対する補助金の予算額を掲載しております。
なお、千葉県は、私学振興の観点から、昭和60年度より千葉朝鮮学園へ補助金を交付しておりまして、平成20年度は562万円を支出しております。
説明は以上でございます。
149 ◯委員長（川村博章君） 御質疑等がありましたらお願いいたします。宍倉委員。
150 ◯委員（宍倉清蔵君） 外国の国に、朝鮮の児童が日本の国に来て、その国から補助金をもらっているというのは、世界じゅう、どこかにありますか。自分の国の子供は自分の国で育成、教育するのが当たり前じゃないだろうかと思うけれども、
教育委員会が把握しているならば、その国名等を含めて、ひとつ御紹介いただきたいと思います。
本年３月10日の経済教育常任委員会の議事録を斜め読みした中において、答弁から、脱会したのが14市１町、脱会の理由は財政難ということが大方報道された中で、産経新聞の昨年の12月16日、全国版、平成21年４月１日の千葉県版の記事を見ると、日本の学校が門戸を開いているのに、教育補助金を出すことには違和感があったとか、特別扱いすることはおかしいとか、住民の理解が得られないということが掲載されておりました。
教育委員会は、このようなことを把握しているのか。裁判の判決等を含めて、千葉市が今後ともこれを支出することについては、私は、納税者の代表として、理解をできないのが現状でございます。
それから、補助金が一定、もう相当の年月がたちながら、その報告書の写し等を見ると、３年間全くその効果については、同文の内容については、我々納税者の代表として理解できない。いわゆる費用対効果等も含めて、反日教育を含めてやっているのじゃないだろうかという疑念を持ちながら、まして最近では、７発もミサイルを打ち込んで、それを平然として我々が税金でその国に、子弟の教育だからといって県が認可している。日本で出すことについて、私は許すわけにいかないということも含めて、私も十数年来、拉致の問題で何度となく日比谷公会堂を含めた集会に行きましたけれども、横田めぐみさんのお母さん、お父さんは泣いて訴えている。聞いている日本人は、本当にもう感無量で、皆さん方もハンカチを出して泣いている始末です。
教育委員会は、義務教育課程におけるそういう拉致をした国に今後とも出すことについては、やっぱりやめていただきたいというのが私の願いでございます。
要するに、３年間が同じような報告書。その朝鮮人学校に監査なり立ち入りをしたことがあるのかないのか。そしてまた、向こうの教科書について、どういう教育をしているのかについては、見たことがあるのかないのか。
それから、前回の
経済教育委員会において、熊谷市長の質問に対する答弁で、教育内容について、行き過ぎた民族教育が行われていないかどうか、現場をしっかりと確認していただきたいという発言があったけれども、
教育委員会は、現場を確認したかどうか、お伺いをします。
教育現場にも入ってないということを聞いているのだけれども、我々が160万円も出していながら、教育現場にも踏み込めないというふうな現状が今後とも続くようなことがあっては困るということは、私が申し上げている点でございます。
それから、先ほど、最初20市町が入っておったけれども、15団体が抜けたというけれども、その大方の理由については、先ほど私が言ったような理由なのか、あるいは、市の
教育委員会が把握している範囲内では、どんなようなことの理由なのか。千葉市が百数十万円の補助を出しているという点について、これからもやっていくのかどうかについては、同じ質問ですけれども、再度お聞きします。
以上です。
151 ◯委員長（川村博章君） はい、答弁願います。はい、
学校教育部長。
152
◯学校教育部長 質問が多岐にわたりますので、漏れ等がございましたら、課長のほうから補足いたします。
最初に、世界でこういう助成をやっているかどうかということでございますが、私どものほうで世界的な状況は把握しておりませんが、お手元の資料にもございますように、我が国においては、全国的に各都道府県、政令市等、いずれも学校の所在する自治体にあっては、助成をしている状況にございます。
それから、二つ目に、15市町が退会した理由とのことでございますが、協議会の場で私どもが承知しておりますのは、いずれも財政上の理由、また最も多い脱会の理由は、児童生徒が在籍していないということが一番大きな理由でございます。
ちなみに、15市町のうち８市が児童生徒が在籍しておりません。そういう状況にございます。
それから、この報告書等につきましては、私どもは、実績報告書をもとに書類で確認を行っておりますけれども、特に助成についての大きな課題を承知しておりません。
いずれにいたしましても、この朝鮮学校自体が、千葉県知事が認可をしている各種学校であるということでございますので、県も助成を継続しているという状況にございますので、大きな問題はないものというふうに私どもは考えております。
それから、教育内容についてでございますが、詳細についてはもちろん把握しておりませんが、立入調査と申しますか、現地視察については、これまで行ってまいりませんでした。しかしながら、今回の陳情の御審議もございましたし、第１回定例会の常任委員会での御審議もございますので、今月、５市においての協議会が開催されますので、この場で本市から提案をする形で、協議会として現地確認、現地調査を行えるように進めてまいりたいというふうに考えております。
また、教科書の内容等でございますが、先ほど申し上げましたように、各種学校ということでございまして、私どものほうで、
教育委員会として教科書の内容等に立ち入るという状況ではございませんので、御理解をいただきたいというふうに思います。
それから、本市は今後、助成にどう対応するのかということでございますが、この朝鮮学校につきましては、私どもの市内に在住する小中学校のいわゆる義務教育段階の教育に対する子供たちへの助成というふうにとらえておりますので、また、学校は、我が国の小中学校とのスポーツ交流などにも力を入れておりますし、親善等も図られている、そういう状況もございますので、今後とも、この５市による協議会のもとに助成を継続していきたいという意向でございます。
以上でございます。
153 ◯委員長（川村博章君） はい、宍倉委員。
154 ◯委員（宍倉清蔵君）
教育委員会は、昨今の拉致だとかミサイルによる攻撃等も含めて、これらをしている国に、学童の補助を出すことに対して違和感はないのかということをまずお伺いします。
それから、自分の国の子供がほかの外国に行って、その金をそこの国から出してもらうというのは、私は、世界各国どこを見ても、ないと思うんですよね。これらを裁判等も含めても聞いてみると、何だか正当性があるようなことを言っているけれども、20市町あった中で15市町が既に脱会している内容等も含めても、千葉市は今後、この協議会が残された中において、協議会の会長市になりはしないだろうかということを私は心配していますけれども、そういうふうな雰囲気等については、
教育委員会は今のところどう見ているのか。
それから、どういう教科書をもってその子弟に教えているのか。この問題についても、今後、立ち入りするということならば、知らない人は反日教育をしているだろうというふうなことを言っていますので、そういうことはなかったということが言えるような、そういう中において、160万円なりの金について批判を浴びないようにしなきゃならないだろうと思って、多くの国民というか市民が、その話をすると、全くそうですよね。拉致していながら、そしてまた、自国に向けてミサイルを発射している国に、国連制裁等を含めても、全く、市の
教育委員会は、教育長が変わってもまだそんな状態ですかというようなことを耳にするのです。私は、耳の痛い話なんですよね。今後、やっぱりこの問題については、
教育委員会としてしっかりとした考え方を持ってやっていただきたいと。
じゃ、抜けた15市町は児童生徒が今まで何人ずついたのか。いないから全部抜けたのか。いながら抜けたというような自治体もあると思うんですよね。そういうふうなところについて、
教育委員会が把握している範囲内でひとつ御答弁いただきたいと思います。
以上です。
155 ◯委員長（川村博章君） はい、
学校教育部長。
156
◯学校教育部長 拉致やミサイル等の問題からこの助成に対して違和感がないかということでございますけれども、これは、先ほど申し上げましたように、この助成の趣旨が、義務教育段階にある児童生徒の教育に対する助成ということで考えておりますので、政治的な問題についての見解というのは控えさせていただきたいというふうに考えております。
それから、２点目でございますが、会長市になる考えなのかというような趣旨のことでございますが、これにつきましても、今月、協議会が開催されますので、この場で各自治体のご意見を伺いながら進めてまいりたいと思いますが、これまでの事務レベルの協議の中で出されている意見としては、この学校が千葉市に所在するということ、そして、児童生徒の約６割以上の子供たちが千葉市の子供たちであるということ等から、千葉市に会長市を引き受けてほしいというような御意見も伺っております。
また、それぞれ会長市を一つの市に固定するのではなくて、すべての市が会長市を行っても、引き受けてもいいのではないかとか、さまざまな意見がこれまで出されておりますが、いずれにしましても、今月の協議会の中で各種の御意見をいただきながら検討してまいりたいと思います。
それから、教科書について、内容を把握する点についてでございますが、先ほど申し上げましたように、どのような教科書を使うかということについて、私どもはその指導する立場にはございませんが、現地確認といいますか、現地調査等を今後実施する中で、どのような教科書等を使用されているかということの説明は受けてまいりたいというふうに思います。
それから、15市町の児童生徒数でございますが、これは課長のほうから。
157 ◯委員長（川村博章君） はい、学事課長。
158 ◯学事課長 学事課でございます。
各市の人数でございますが、部長の答弁のように、７月末に振興協議会の会議を持ちますけれども、その前の５月の状況でお話を申し上げたいと思います。
脱会をした市につきましては、習志野市６名、鎌ヶ谷市４名、木更津、八千代、四街道、浦安の４市で各１名というように聞いております。
以上でございます。
159 ◯委員長（川村博章君） 宍倉委員。
160 ◯委員（宍倉清蔵君） 千葉市のお金を使いながら、いかに外国であろうが、日本の教育基本法に基づいた
学習指導要領に沿った中で教育をしなきゃならないだろうと思いながら、果たして
学習指導要領に沿った
学校教育現場をやっているのかどうかについて、お答えいただきたいと思います。
先ほど来、拉致された横田めぐみさん、多分、新潟で中学校２年生だと思うんですよね。今、もう相当な年齢になっていると思うのだけれども、義務教育の課程の中の横田めぐみさんが拉致されたということを含めても、家族を含め全国の父兄の方々がこの問題を深刻に受けとめているということを、
教育委員会はしっかりと受けとめなきゃならないんですよ。そういう拉致被害者全国大会、あるいは県の大会等に、１回でも
教育委員会のどなたか出向いたことがあるのかないのか。要するに、その現場等を、家族の声を聞いたことがあるのかどうかをお伺いします。
それから、先ほど、習志野で６名、鎌ヶ谷で４名、木更津、八千代、四街道、浦安で１名ずつと言いますけれども、我々のほうでは、全体の中で６割を占めるからどうのこうのじゃないですよ。いかに考えも、我々は納税者の代表として、この学校にお金を出すことについて、私は理解ができませんということを申し上げながら、先ほどの質問に対して御答弁いただきたいと思います。
161 ◯委員長（川村博章君） はい、答弁願います。
学校教育部長。
162
◯学校教育部長 学習指導要領に則した教育が行われているかということでございますが、基本的に、千葉県知事から各種学校として認可をされるということは、我が国の教育基本法、あるいは学校教育法、私立学校法等の法的な規制は受けているということでございますので、
学習指導要領そのもので教育活動を行っているわけではないと思いますけれども、
学習指導要領に沿って進められているものと私どもは考えております。
それから、政治的なさまざまな問題についてでございますが、
教育委員会と申しましてもそれぞれでございますので、私自身は、直接お話を伺う機会は行ったことはございませんが、諸般の状況については十分認識しているというふうに考えております。
以上でございます。
163 ◯委員長（川村博章君） ほかに御質疑等がございましたら……（「このままやっちゃうの」と呼ぶ者あり）いいですよね。今、そろそろ12時、お昼の時間帯になりましたが、本件で御質疑等がある方がいらしたら、ちょっと今、人数を確認したいので。（「質疑とか、意見だとか、そういうこと」と呼ぶ者あり）そういうもので発言をされる方、予定者。どうしますか。このまま続けてしまうか、それとも、休憩を挟みますか。（「休憩しましょう」と呼ぶ者あり）
それでは、ちょうどお昼どきでもあります。そういう意味で休憩をとらせていただきまして、午後１時を再開の時間とさせていただこうと思います。
それでは、暫時休憩いたします。
午後０時７分休憩
午後１時０分開議
164 ◯委員長（川村博章君） 休憩前に引き続き委員会を開きます。
それでは、質疑等ございましたら、お願いをいたします。片田委員。
165 ◯委員（片田幸一君） 先ほどの質疑の中で、幾つか不明な点というかちょっと理解できなかった点がありますので、お聞きしたいと思います。
一つは、千葉朝鮮学園、準学校法人ですか、の認可は県であるということで、法的には問題ないということでございました。ただ、千葉市としては、公金支出しているわけですから、当然千葉県との連携、これは今までの答弁の中でなかったような気がするのですが、要するに千葉県との連携というのは、日ごろどういうようにしているのか。
それから、前回のときもそうだし、先ほども答弁ありましたが、協議会として、要するに現地確認等を定期的にしていないので、協議会として現地確認をするように提案して、そして一層の状況把握に努めたい。また、先ほどの答弁ですと、７月に協議会があるのでということなんですが、今想定される質問というのはおかしいのですが、この協議会でどういうようなことがわかるのでしょうか。協議会が開催されたときの状況というか、何が把握されるのかとか、もう一歩踏み込んで、現地確認ということの中で何ができるのか。その辺の答弁をいただきたいと思います。
以上です。
166 ◯委員長（川村博章君） 答弁願います。はい、学事課長。
167 ◯学事課長 学事課でございます。
今の御質問の中で、協議会の中でどういうことがわかるのかということでございますが、例年、８月に代表者会議というものが開かれます。20の市町でやっていたわけですけれども、その際の議題の中心は、次年度、各市で補助額を幾らにしていくかというような助成の内容を決定するということが主な議題でございます。
そのほか、何か各市において支障が生じたようなことにつきまして、その代表者会議で話し合うと。こういう形になっておるわけですけれども、昨年度はその中に脱会の申し出の市があって、それで検討してきたと、こういったことでございます。
したがいまして、毎年、代表者会議ということになりますと、８月に代表者会議を開き、予算の計画を立て、その次の年度の計画を立てると、こういうことが中心でございます。
いま一点の県と市というような関連でございますけれども、42年に県の認可を受けているわけでございますけれども、県と市、この直接のかかわり合いというんでしょうか、そういったことはございませんが、こういった事案が出た場合には、電話連絡等で状況の共有を図っているというような形でございます。
以上です。
168 ◯委員長（川村博章君） 答弁漏れはございませんか。はい、片田委員。
169 ◯委員（片田幸一君） それでは、今、県との連携というのは電話だけということですけれども、今まで特に県との関係で何かいろいろ議題が、議論されたこととかそういうことはなかったのでしょうか。
それとあと、現地確認でどういうことが想定されるか。例えばさっき、教科書に対しての指導はできないという話もされていましたよね。それ以外にどういうようなことがここで確認をされるでしょうか。
というのは、今まで、実績報告書の書類だけでというような答弁もあったと思いますので、その辺の具体的な内容についてお願いしたいと思います。
以上です。
170 ◯委員長（川村博章君） はい、学事課長。
171 ◯学事課長 学事課でございます。
今後、現地確認というような形になった場合には、補助金の使い道、それが今までは実績報告書という形で進んでいたわけですけれども、その内容を、これはどういうふうになっているのかというようなことを詳しく聞けるということが１点と、今もスポーツ交流等をしているわけでございますけれども、今後、どういった形で児童生徒の交流をしていこうかというような、そういった教育的な内容についてもいろいろと情報交換ができるものと考えております。
172 ◯委員長（川村博章君） はい、
学校教育部長。
173
◯学校教育部長 先ほど申し上げましたとおりで、県と具体的に協議を持ったりした経緯は、少なくとも最近ではございません。
174 ◯委員長（川村博章君） はい、片田委員。
175 ◯委員（片田幸一君） さっき７月というぐあいに部長は言っていたのですけれども、これは８月でよろしいんですね。５市の協議会を７月にというようなこと言っていたんですが、８月。
そうすると、８月の協議会というのは、ちょっとよくわからないですが、協議会というのと代表者会議というのと同じことなんですか。ちょっとその辺よくわからないのですが。
これが次へ向けての大きなポイントになる会議というのは、大体この会議で１回と、そういうような感じですか。もうちょっと具体的にお話をいただければ。
以上です。
176 ◯委員長（川村博章君） はい、答弁願います。はい、学事課長。
177 ◯学事課長 学事課でございます。
部長の答弁で７月までというようなお話を申し上げましたけれども、今現在のところ、振興協議会のほうは、会長市、事務局市等が決まっておりません。そういうようなことで、７月末までに残る市の中で話し合いを持ちたいというのが今後の方針の一つでございます。
そういうものがない場合に、例年におきましては、８月に代表者会議を開いて、次年度以降の計画を立てているということで、振興協議会の中での一つの会議の名称として代表者会議というものがあるということでございます。
178 ◯委員長（川村博章君） それでは、松戸委員。
179 ◯委員（松戸敏雄君） 先ほど、宍倉委員から拉致という言葉がありましたが、私は、平成９年から今日までで延べ３回、北朝鮮を訪問しているんですね。第１回に行ったのが平成９年ですけれども、このときは、準公式訪問という形で行ったんですね。したがって、向こうで何回かレクチャーがありました。そのときに、先方の幹部の方が、日本で拉致ということが問題になっているようだけれども、私たちの国には拉致というのはありません。あれは南朝鮮の捏造だと、こういう説明がはっきりとあったんですね。まあ100名近くの人が聞いたわけですけれども。
その後、今度は、小泉総理が行ったときに、拉致された人が帰ってくるわけですね。だから、あの時点では少なくとも拉致というのはないんだと。皆さんも御案内のとおり、日本でも疑惑と言っているんじゃないかと。私の国にはありません、こう言ったんだよ。
それからもう一つ気になったのが、まあ詳しいことは申し上げませんけれども、当時、総連の人たちが100名前後の中で相当数いました。ところが、皆さん同じ顔ですから、名古屋空港で飛行機に乗ったときは、全部、どれが総連の人で、だれが。全然わかりません。もう同じ顔ですからね。
ところが、平壌の近くへ行ったら、空港の近くになったら、みんなバッジをつけ始めた。ポケットから取り出して。総連の人たちですね、全部。あら、こんなにたくさん来ていたのかということがわかりました。
まあそんなことがあったわけですね。それで今こうして我々は、学校に対する、初中級学校、小学生と中学生が行っていると思うんだけれども、そこでお尋ねをしたいのは、一つは、協議会を通じて支出していると、こういうことだね。そして、15市町、生徒がいる、いないところ含めて、脱会したところもあると。これは県が認可をしたからということですが、県が認可したのは42年だと。協議会ができたのは58年だと。学校ができたのはもっと古いと思うんだよね。我々、子供のときから、朝鮮学校あると言っていたわけですから。だからもっと古いと思うのだが、例えば、昭和二十何年、三十何年にこの学校が設立された。県が認可したのは42年だと。そして我々が少しでもということで助成するようになったのは58年だと。まあこういう現況があるようでありますけれども、質問の一つは、だから、これは、いわば法律に基づくとか強制されるものではなくて、協議会は任意に加入、脱退ができるということだろうと思うのだが、それでいいのかと。これが一つ。
それからもう一つは、生徒が減っちゃったと。97人だと。千葉市から59人だと。初級、中級というふうに分けると、その人数はどういうふうになるのかと。初級が何人で、中級が何人だと。そして、千葉市は59人中どうなんだと。その中身と。
それからもう一つは、スポーツの交流があって、これが大事なんだ、大切なんだと、こういうことでありますけれども、どんな交流がどういうふうになされているのか。
私は、サッカー協会の会長ですけれども、私が会長になってから、朝鮮学校も、特に小学生ですけれども、仲間に入れようということで正式に役員会にかけて入れたことがあるんですよ。今まだ加盟していると思うのですが、なかなか優秀な子供がいて、韓国にその子を、韓国と交流やっていましたから、一緒に連れて行ったことがあるのだが、そういうことで交流が盛んに行われたことがあるんですよ。恐らく最近は、こうして生徒が減っちゃったから、余り活発じゃないようですけれども、そこで、スポーツ交流についての現況をお聞かせいただきたいということで、以上、お願いをします。
180 ◯委員長（川村博章君） はい、答弁願います。はい、
学校教育部長。
181
◯学校教育部長 初級部、中級部の人数の中身につきましては、課長のほうから御答弁いたします。
この協議会については、任意で加入、脱退ができるのかということでございますが、それはそのとおりでございます。自治体の意思でございます。
それから、スポーツ交流についてでございますが、かつては、児童生徒数が多かったこともございまして、サッカーとか野球とか卓球とか、いろいろな種目で交流が行われていたようでございますが、児童生徒数が減少いたしまして、最近ではやっぱりサッカー等で、中学校の市の総合体育大会ですとか新人戦の大会がございます。こういうものに参加をしているというようなことで、余り盛んではないというふうに伺っております。
以上でございます。
182 ◯委員長（川村博章君） 学事課長。
183 ◯学事課長 二つ目の御質問の、初級部、中級部の人数でございますが、21年度の数字につきましては、５月に仮にちょっと伺った数字で先ほどお話を申し上げておりますので、詳しい数字は、今度の振興協議会を通じまして……（松戸委員「大ざっぱでいいや。去年でもいいですよ」と呼ぶ）去年の千葉市の数字だけでちょっと申し上げたいと思いますが、初級部は38名、中級部は12名で、千葉市の場合には50名という形でございます。（松戸委員「ぱっとしない。もう一度はっきりしてくれない、はっきりよ。97人中と59人中、はっきりしてくれない」と呼ぶ）
184 ◯委員長（川村博章君） はい、
学校教育部長。
185
◯学校教育部長 昨年度の数字で申し上げますと、昨年は、児童生徒数95人でございます。トータルで95人。そのうち、初級部のほうが63人、中級部が32人。そのうち千葉市在住が50人でございまして、その内訳は、初級部が38人、中級部が12人でございます。
以上でございます。（松戸委員「はい、わかりました。結構ですよ」と呼ぶ）
186 ◯委員長（川村博章君） 続きまして、長谷川委員。
187 ◯委員（長谷川弘美君） 前回、継続審査となって、その間に、先ほど資料にもあったように、行政訴訟の結審が出たということなんですけれども、この陳情の中で示されている、協議会を通しての公金の支出の仕方ということにおいては、私も判決文とか読ませていただいたのですけれども、一定の基準に基づいて助成することを定めている私立学校振興助成法ですか、その一定の基準を定めているだけであって、それ以外のところに一切許していないとは解せないということで、この協議会方式が直ちに問題があるとは言えないということと、それから、協議会方式の交付の仕方にも、例えば、各市が直接行った場合に、重複したり、それから過重な補助となる可能性が高いのに反して、協議会方式の場合は、それを調整することが可能だし、また、経費を効率的、適正に確保するという意味でも一定の合理性があるということで、この協議会方式についても合理性があるということが示されていました。
それと、学校の教育内容についても、教員が免許を持っていないことについて、教育職員の免許に関しては、学校教育法では、いわゆる小中学校とか高等学校、それから幼稚園に当てはまるようなことであって、各種学校に関してはこの教員には当たらないということであって、教育職員免許法に関しては、規定による免許状を持ってなくてもいいのだということが示されておりましたし、それと、今まで、県知事が各種学校として認可をしているということで、しかしながら、例えば、法に反するような中身であったらば、解散も命じることができるし、また、学則等で問題があれば、閉鎖も命じることができるとか、そういったことがあるにもかかわらず、今までそういった対処が一度もなかったということから、やはり法に反したような教育が行われていると認める証拠がないというようなことも書かれております。
それから、ここへの補助金の必要性ですけれども、やはり今、授業料に対して、助成金としての補助金とか寄附金等に支えられているこの状況で、非常に財政基盤が脆弱である状況の中では、一定の補助をしていくということは必要ではないかということと、これも何度も
教育委員会がおっしゃっているように、児童の権利条約、これは日本が締約しているわけですけれども、人種、言語、出身等にかかわらず、いかなる差別もなしに児童に権利を確保することとして、初等教育を義務的なものとして、中等教育についても財政的援助の提供などの措置をとることとしているという権利条約の精神にものっとっているわけですので、私は、公的な支配というところでも、実際に先ほどのように解散等が命じられる中の法的な枠内にあるわけですので、今後、こういった問題が起きない限り、ここに対して千葉市が補助金を出していくということは問題ないと思いますし、地域で、私は花見川区でこの学校も地元にあるわけですけれども、地域のお祭等に参加している姿等を見ましても、非常に開かれた対応をなさっていると思いますので、今後も継続した支援が必要だと考えます。
ですから、この陳情に関しては、賛成することはできません。
以上です。
188 ◯委員長（川村博章君） はい、佐々木委員。
189 ◯委員（佐々木友樹君） 基本的なことをちょっとお聞きしたいと思うのですけれども、今年度、５月１日現在で児童生徒数が97名と。去年と比較して２名ほどふえていると思うのですけれども、今後の児童生徒数は、どの程度推移していくのかというのはつかんでいらっしゃるのか。ちょっとその辺の基本的なことに最初に触れなかったので、お聞きしたいなと思っています。
190 ◯委員長（川村博章君） はい、答弁願います。はい、学事課長。
191 ◯学事課長 学事課でございます。
申しわけありませんが、今後の推移については、大変流動的で、ちょっと把握は今できていない状態でございます。
192 ◯委員長（川村博章君） はい、佐々木委員。
193 ◯委員（佐々木友樹君） わかりました。
今後、他の脱退した市町については、児童生徒が減ったということで、この協議会が任意のもとであるということでそういう脱退をされたのかなということ。先ほどから皆さんから話がされていましたけれども、私も、前回の第１回定例会のときにお話ししたとおり、先ほど、長谷川委員からもありましたが、やはり今回の住民訴訟で棄却判決が言い渡されている。これは受けとめなければならないと思っているんですよね。
もう一つ大きな問題は、私も前回言いましたとおりに、子供の権利、児童の権利が、この日本において批准されているということで、この協議会のもとでしっかりと運営されるということがそもそもそれに沿ったものだと思っておりますし、これも繰り返しになりますけれども、産まれる国というのは子供は選べないわけでして、そういった問題を抱えている国であっても、そこの子供たちにはしっかりと教育を受ける権利があるわけですから、やはり今回の住民訴訟の結果も踏まえて、先ほどもありましたが、法的根拠をもとに解散を命じられるということも先ほど話がありましたが、そういった場合にはそういったこともあるということも承知しますし、現段階では、そういったこの間の流れも踏まえて、この陳情には反対をしたいなと思っております。
以上です。
194 ◯委員長（川村博章君） 山本委員。
195 ◯委員（山本直史君） ちょっとお伺いしたいのですけれども、任意の団体ということですので、先ほどほかの委員からも出ていましたけれども、入会の基準、そして脱会の基準が具体的に定められているのか。ちょっとそれについてお伺いしたいと思います。
それから、判決によると、協議会として必要な実態を備えておりと。千葉朝鮮学園振興協議会は、協議会として必要な実態を備えられておると。20市町いたものが５市となって、その判決との時系列のところがちょっと私も整理できていませんけれども、実態として備えておりとありますが、例えば今後、また生徒数の減少や、各市、５市の中から財政難の理由によりまた１市、２市、３市、４市が脱退を仮にした場合に、結果的に千葉市のみが残ったという仮の話になりますけれども、そうなったときには、実態として協議会として成り立たないのかなと思いますので、そういった意味から入会、脱会の基準について、どういったものか、お伺いしたいと。
それから、協議会として、来年の補助金額についてどうしようかという話があるかと思いますけれども、そもそも振興協議会としてやっているのが、来年度の助成額というか、補助額について定めていることは今ありましたが、ほかに振興協議会としてやっていること、やるべきことはどんなことだったのかについて、一応教えていただきたいです。
それから、本市に所在するということで、これは学校ですので、所在する自治体に固定資産税なりが入ると思うのですが、それについて把握されているか。幾ら入っているか。その３点についてお伺いします。
196 ◯委員長（川村博章君） 答弁願います。はい、学事課長。
197 ◯学事課長 学事課でございます。
お答えいたします。
この団体への入会、脱会ということでございますが、58年にできたときの会則には、そういったものを明確に定めるものはございませんでした。そういうことで、そういう問題が起こったときには、協議会の中で協議をして決めていこうというようなことで取り計らっております。
ただ、今後につきましては、そういったものを十分踏まえて、会則について研究してまいりたいと考えております。
二つ目といたしまして、今後、いろいろな市が財政状況等々で協議会から脱会し、振興協議会に参加している市が一つ、あるいは二つというような形になってきた場合には、先ほども申し上げたように、その代表者会議等々で、今後、どのような形にしていこうかということで、当然、協議会形式をとっておりますので、話し合いを持たなければならないというふうに考えております。
千葉市以外が全部抜けてしまったら、その体はなさないわけでございますので、その点については、その段階で考えてまいりたいというふうに考えております。
それから、税の問題でございますが、これは、あくまでも個人情報の一環になろうというふうに考えておりますので、あくまでも当該の施設ということではなく、一般的に申し上げますと、非課税の扱いになっている（後に減免規定があると訂正）というふうに考えております。
198 ◯委員長（川村博章君） はい、山本委員。
199 ◯委員（山本直史君） ありがとうございました。
代表者会議は継続するということですけれども、その協議会として、もう１点だけ。20市町中５市になってしまったわけなんですけれども、これは、母数が４分の１になっちゃったということだと思うんですよね。しかも、先ほどの中で、生徒さんがいらっしゃらないから脱退したというのであれば、まあ何となく理由もわかりますけれども、実際に通う生徒さんがいらっしゃる市も、財政的な理由から脱退してしまったということになると、その会そのものの運営上、ちょっとやっぱり説明がなかなか、何となくすっきりしないようなのがあるのですけれども。その協議会の中で、前回の会議のときに、脱会したいという申し出があったときに、何かその中での会としての方向性はあったのか、話し合いが。それはちょっと、例えば、待ったほうがいいんじゃないか、もしくは何かほかの方法があるのかと。そういったのがどういった内容だったかについて、もしあれば教えていただきたいということ。
それから、固定資産税に関しましては、質問がなじまないのであれば、質問は取り下げますけれども、学校といえども、千葉市に所在する建物であれば、非課税なのであれば、そういったルールがあれば非課税で構わないのですが、課税対象である場合には課税されて、それがどうなのかということは、事実関係を知りたかったということが私の質問の趣旨ですので、以上、もう一度お願いいたします。
200 ◯委員長（川村博章君） はい、答弁願います。はい、学事課長。
201 ◯学事課長 学事課でございます。
振興協議会からの脱会につきましては、昨年８月の代表者会議等の折からいろいろ出てきたわけですけれども、一度、これは全部なしというような形で、なしというのは、協議会を解散して、そしてまた考えようかという案も一部あったわけですけれども、やはりこれについては、昭和58年から綿々とやっている内容であるというようなことから、関係市の中で話し合って、今現在の経過になっているということでございます。
先ほどの税の問題でございますが、私のほうで先ほど非課税というような言葉を申し上げましたけれども、減免規定があるということだそうでございますので、訂正させていただきます。大変申しわけありませんでした。
202 ◯委員長（川村博章君） はい、山本委員。
203 ◯委員（山本直史君） いや、ですから私が言っているのは、減免規定があると。減免ということは、課税対象なのだけれども、こういった理由によって、本来は課税されるんですけれども、課税されない状況なので、したがって、税金が払われていないという事態はないというふうな話なのかどうかについての確認をしたかったということです。
つまり、本来は払うべきものなんだけれども、これは規定により減免、全額払わなくていいですよという規定に入るので、結果的に千葉市に対する歳入というか、税はないですかという、そういった意味で聞いたんです。（「山本さん、３回目だけれども、いいの」と呼ぶ者あり）ちょっと今の、質問の内容がちょっとわからない、答弁がちょっとわかりにくかったので、もう一度……
204 ◯委員長（川村博章君） 今の質問というよりも、ちょっと中に入らせていただきますと、多分、私立の学校等の場合に、そこの学校の持っている校地が要は固定資産税の対象になるのかどうか。例えば、私立の中学校なんかが市内に幾つかありますけれども、そういった場合に、そこの学校の校地に税金がかかるかどうか。それと同じような形で、今回の朝鮮学校にも、要は固定資産税というのが発生するはずだけれども、そこはどうなっているのかを教えてほしいというのが、多分、山本委員からの質問だったと思うんですね。（山本委員「そういうことです、はい」と呼ぶ）
ですから、それに対して、財政局じゃないからということでお答えができないのか、それとも、ある意味、財政局にいらした方もいらっしゃるから、そういう意味でその辺おわかりであるのならば、少しお答えをいただければなというように思うし、もしも、課長じゃなくても、別に補佐でもだれでも、わかる方がいれば、その担当者のほうからお答えをいただいたほうがいいのだけれども。（「課税対象になる。減免規定……」と呼ぶ者あり）いや、だと思うんだけれども、その辺。（「そういうことはっきり言っていいんじゃない」と呼ぶ者あり）補佐のほうがわかっているのなら、補佐でもいいと思う。（「いや、そんなことない。だれもわかってない」と呼ぶ者あり）
205 ◯委員長（川村博章君） 学事課長補佐。
206 ◯学事課職員 学事課でございます。
千葉県知事が認可する各種学校でございまして、一般論でしか言えませんけれども、教育の用に供されていること、それから、公益性、それから公共性が見受けられることにより、減免対象になっている場合がございます。
課税対象でございますけれども、減免対象になりますので、結果的にはゼロ円になる場合がございます。
207 ◯委員長（川村博章君） はい、山本委員。
208 ◯委員（山本直史君） 結果的にゼロ円となる場合があるということですので、今、この場ではなくて結構ですので、結果的にここはどうだったかということを確認していただきたいと思います。
それから、先ほどの公益性というところですね、学校教育法における。そこがまた、まさに今回、問われているわけなのですけれども、今の質問の趣旨としては、そういう答弁でわかりました。
209 ◯委員長（川村博章君） 米持委員。
210 ◯委員（米持克彦君） 千葉県が認可している各種学校で、千葉市が補助している例があるのかどうかですよ。ないとすると、なぜこの学校だけに金を出しているかということですよね。
そして、もう一つは、固定資産税が減免されていると言ったよね。だって、これ、各種学校ですよ。何でそんな公益性があるのか。その、いわゆる減免の基準ですよね。どれに該当するのか。地方税法の何条の減免規定に該当しているのか。それを教えていただきたいと思います。１回目。
211 ◯委員長（川村博章君） はい、２点について答弁願います。はい、学事課長。
212 ◯学事課長 税の問題につきましては、ちょっとここで即答ができませんので、改めて調べて御提示申し上げたいというふうに思います。
それから、一つ目の、県で認可された各種学校という形で市が補助しているというような例につきましても、いろいろなケースがあろうかと思いますので、調べて御報告をいたしたいと思います。
213 ◯委員長（川村博章君） はい、米持委員。
214 ◯委員（米持克彦君） これ、
教育委員会に聞いているのであって、いわゆる千葉市の
教育委員会が、千葉県が各種学校として認可しているものに対して、千葉市内にある学校だよ。千葉市内にある各種学校で、千葉市が補助をしている例があるかどうか聞いているわけだよ。
215 ◯委員長（川村博章君） はい、学事課長。
216 ◯学事課長 学事課でございます。
それはありません。
217 ◯委員長（川村博章君） はい、米持委員。
218 ◯委員（米持克彦君） そうすると、まあ公益性の問題も、いろいろ問題が出てくるわね。減免しているという、それにもかかわってくるけれども、なぜここだけが特別扱いをして、昭和58年からやっているから補助金を出しているというのは、それはちょっと理由にはならないね。
要するに、財政的に非常に逼迫しているというか、こういう事態で、公民館だとか教育施設の補助金なんてみじめなもんだよ、あれ。はっきり言って。自腹切ってやっているよ、みんな。そんな状況において、この学校だけは、58年からやっているから、理由はわからないけれども、補助金を出しているのだというのは、私は理由にならないと思いますけれどもね。その辺、もう一回よく説明してくださいよ。
219 ◯委員長（川村博章君） はい、答弁願います。
学校教育部長。
220
◯学校教育部長 確かに、理由が云々ということでございますが、これはもちろん、先ほど来申し上げているような公益性を考えて助成をしてきているものでございますが、昭和58年当時の状況というのを詳しくは存じませんけれども、当時、千葉県内のこの協議会ができました10市の自治体の首長が北朝鮮を訪問されて、その際にいろいろな要請を受けて、そして、それをもとに、お帰りになってから協議会が結成されたというふうに聞いております。
ちょっと私も、その昭和58年当時の状況というのを詳細には把握しておりませんが、全国的にそのような状況があったというふうに考えておりまして、そのことから全国の朝鮮学校を有する都道府県、あるいは政令市等が助成を行っているものというふうに考えておりますので、資料にもございましたように、本市だけが助成をしているという状況にはございませんで、すべてのその学校の所在する政令市、都道府県等が助成を行っているということでございます。
221 ◯委員長（川村博章君） はい、学事課長。
222 ◯学事課長 学事課でございます。
先ほど、県が認可し、市がいわゆるそういう助成をしているという例でございますが、言葉が足りませんでしたので、もう一度、追加でお話を申し上げたいと思います。
千葉朝鮮初中級学校のように各種学校であり、初等、中等の普通教育に相当するような教育を施している学校は、千葉市にはこの１校しかないということで、そこへの助成をしていると、こういうことでございます。
223 ◯委員長（川村博章君） はい、松戸委員。
224 ◯委員（松戸敏雄君） 意見だそうですから、この陳情の趣旨である、１、助成金の支出をやめること、２、協議会から脱退することについて、賛成であります。
幾つか皆さん方、意見も含めてまで発言があったようでありますけれども、子供たちは、日本に住んでいるのですから、千葉市に住んでいるのですから、何も本町小学校へ行ったっていいのでしょう。本町小学校へ総連の人たちが行っちゃならぬという法律はないでしょう。したがって、行けばいいんですよ。行く門戸が開かれているわけですから。
しかし、総連の人たち、親たちは、恐らく北朝鮮で民族教育をやりたい、日本ではやってくれない、だから我々はみずからの力でやるのだ、こういうことで発足をして今に至っていると思うんですね。
それから、今度は42年だ、58年だってありますが、それはそのときの時代があったと思います。私は北朝鮮へ行って、あの記念館を見てきましたよ。正日さんと日成さん、二代にわたる記念館がある。そこに、日本から来た偉い人たちのみんな記念品を飾ってありますよ。それも見てきましたがね。えらい人たち、今ここで名前は言いませんが。
そうすると、この時代に北朝鮮を訪問した人たちのグループだというのがわかる。それを応援したグループが何かというのがわかる。そういう背景があって、これが設けられたと。ところが、今は、御案内のような時代ですよ。この時代から時代が変わっている。したがって、我々は、やっぱり今のことを理解した上で物事を判断しなければならぬと。私はこう思っています。
しかも、だれかがリーダーシップをとって、58年にぽんと決めた。学校はずっと前からある。それにもかかわらず、だれか力のあるリーダーがいて決めた。それを何が何でも千葉市は最後まで守るのだということは、私はよくはないと、こう思います。
したがって、この案件については、この二つの事項をよしとすると。
以上。
225 ◯委員長（川村博章君） ほかに御発言がなければ採決いたします。
お諮りいたします。陳情第２号・準学校法人千葉朝鮮学園への公金支出に関する陳情を採択送付することに賛成の方の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
226 ◯委員長（川村博章君） 賛成少数、よって、陳情第２号は不採択と決しました。
以上で、案件審査を終わります。
説明員の方は御退室願います。御苦労さまでした。
［
教育委員会退室］
委員会視察について
227 ◯委員長（川村博章君） 最後に、委員会視察について御協議願います。
［協議・決定］
（視察日程は10月27日（火）から10月29日（木）までと決定）
（視察市及び調査事項は正副委員長に一任）
228 ◯委員長（川村博章君） なお、各委員のお手元には、各種審議会等開催報告という資料を別途配付しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上で、
経済教育委員会を終了いたします。御苦労さまでございました。
午後２時10分散会
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